くらしに笑顔お届けします 大阪いずみ市民生活共同組合
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食品安全プログラム

食品リスクは事故以外に事件なども発生し、多様化、多面化しています。
「~があるから安全」「~がないから危険」ではなく、多様化した現状のリスクに対応した総合的な管理が求められています。
商品検査による科学的検証や産地、工場点検などの社会的検証、品質管理に安全管理を追加し、農場や産地やから食品工場、流通、お届けまで、そしてその後の対応も含めた総合的な管理プログラムとして、「食品安全プログラム」を策定しました。

食品安全を担保する「3つの確かさ」

 確かな基準

●食品安全基本法や食品衛生法、JAS法や食品表示法などの関連法令を順守します。

●法令の上積みや補完、独自に必要と考える分野に自主基準を設定します。


 確かな管理

●商品の調達からお届け、その後の対応など、すべての工程において 品質管理および安全管理上の必要な管理項目を明確にし、管理内容を策定します。

●項目ごとの管理内容を適切に実施し、リスク評価によって抽出された重点管理項目を監視します。


 確かな改善

●重点管理項目を監視し、不適合に関しては是正し、その内容は共有化し、レビューします。

●プログラムの内容や実施状況、および是正についての適切性を総合マネジメントシステムで定期的に監査し、継続的改善につなげます。

●組合員の声や要望を日常的に収集し、とりくみの改善につなげます。また直に交流する場を設定し、食品安全プログラムに反映します。

リスクアナリシスの考え方を基本とします

食品中の化学物質(食品添加物、残留農薬、動物用医薬品)についての考え方

(1)食品のリスクを評価し、管理する社会的しくみが整備されました。

①生協は自らが安全な食品を供給するということにとどまらず、「食品の安全」のために社会のしくみを変えることが 重要と考え、全国の生協と力を合わせて消費者の立場に立った食品安全行政の実現を国に求めてきました。

②そのとりくみが実り、2003年に食品安全基本法が制定されました。
・「国民の健康の保護が最も重要」との基本認識が確認されています。
・食の安全確保のための国や行政、食品関連事業者の責務と消費者の役割が示されています。
・食品安全行政の総合的な推進のために「リスク分析手法」が導入され、「食品安全委員会」が設置されました。

③2003年の食品安全基本法制定以降、食品添加物や残留農薬の基準は、「国民の健康の保護が最も重要」との視点で科学的にリスク評価され、世の中に公開して広く意見を聞いた上で作られています。

(2)食品中の化学物質についての基本的な考え

①食品中の化学物質の評価・基準は、国の基準に基づきます。
1)現在、国が管理する食品添加物の中で、食品の安全を理由に使用すべきでない食品添加物はありません。また、農薬や動物用医薬品に関しても、正しく使用されていれば、食品にはほとんど残留しないか、健康に影響しない量に抑えられています。
2)国の基準の中で製造・流通している限りにおいて、食品に意図的に使用されている化学物質における「健康被害リスク」は無視できるレベルと考えます。
3)食品の安全に関する最新の情報の収集に努めます。
  日々、食品の安全をめぐる情報を収集すると共に、食品安全委員会の「安全性評価」と行政の「管理施策」を注視し、必要な場合には意見を述べます。
4)リスクコミュニケーションを推進します。
 ・食品添加物や農薬に関する基本的な情報をわかりやすく提供します。
 ・食品の安全に関する組合員の意見を収集すると共に、意見交換をすすめます。

②食品添加物についての考え方
1)いずみ・わかやま市民生協の「食品添加物に関する商品取扱基準」
「一般商品の取り扱い」については、添加物に関する独自の基準を持ちません。よって、国の基準に基づいて流通している食品を、特定添加物の使用を理由に取り扱わないということはありません。
2)プライベート(独自)商品であるコープ商品は、引き続き、生協独自の食品添加物基準を持って、開発・管理します。
日本生協連は専門家と日本生協連からなる「食品添加物研究会」を設置して、独自の評価を実施しました。リスク評価の結果、日本生協連として自主的な管理が必要でありかつ管理可能な食品添加物を「不使用添加物」と「使用制限添加物」に分類しています。

③残留農薬、動物用医薬品についての考え方
1)どちらも、農業・畜産には欠くことのできない重要な資材です。
2)2003年の食品衛生法改定に基づき、2006年から「ポジティブリスト制度」が施行され、原則すべての農薬、動物用医薬品について残留基準が設定されました。基準を超えて食品中に残留する場合はその食品の販売などを禁止できるようになっています。
3)正しく使われていれば、健康に影響しない量に抑えられます。
4)農薬の使用はできるだけ控えるべきと考えます。
基準通り使用されていれば、健康に影響するような残留量ではありませんが、以下の理由で、できるだけ減らした方がいいと考えます。
その理由は
・自然界や生態系への影響の心配
・作業者の事故や健康被害の心配
・害虫や雑草の耐性問題の心配
5)独自の農産物の認証制度は持ちません。JAS法の「有機農産物の日本農林規格」や「特別栽培農産物に係わる表示ガイドライン」などの公の基準を基本とします。
6)いずみ市民生協としての農産物の安全担保法令などで決められた基準に沿って生産されているかどうか検証できる農産物の取り扱いに努めます。
・いずみ市民生協の取り扱い農産物は、一般栽培農産物も含めて、商品検査センターの抜き打ち検査の対象です。『検査をして安全を確かめる』ということはもちろん、検査があるということでの牽制効果と検査結果を改善・指摘に活かせます。
・産直産地を増やします。
産直の農産物は、日本生協連の「農産物品質保証システム」の「適正農業規範」に対応しています。

●「農産物品質保証システム」とは
農産物の管理が明確で適正かを検証し改善するためのしくみです。
「栽培記録はあるか」とか「農薬の保管場所が施錠できるか」など多くのチェック項目があります。


いずみ生協の「食品添加物管理基準」「農薬、動物用医薬品管理基準基準」

・食品添加物管理基準はこちら

・農薬、動物用医薬品管理基準はこちら

組合員コミュニケーション企画

  
  
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