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2016年度 財務・事業の報告および剰余金処分について

財務・事業状況の報告、事業・組織・出資金の状況

総事業高は875億円、組合員数は514,173人となりました。
資産合計は、604億円となりました。
経常剰余金は、38.7億円(計画比94.5%)と、計画には至りませんでした。



財務状況の報告

◆貸借対照表の概略

貸借対照表の概略

財務状況の報告

◆貸借対照表の概略

貸借対照表の概略

財務状況の報告

◆貸借対照表の概略

貸借対照表の概略


2016年度剰余金処分について

組合員のみなさんに総額6億円超を還元します。
剰余金処分計算書(単位:円)

剰余金処分計算書

注記

1.法定準備金は生協法第51条の4第1項に規定する準備金です。

2.定款第78条による利用分量割戻しは、以下の基準でおこないます。
宅配事業、カタログ通販事業については、年間利用高(税抜)の0.8%とします。
店舗事業については、年間利用高(税抜)の0.5%とします。
ただし、夕食宅配事業・移動販売車事業、コープでんき・コープLPガス、チケット・レンタルモップ・商品券・宅配便等の各種サービス、および、たばこの利用は除きます。

3.定款第79条による出資配当金は、期中平均出資口数金額の0.4%とします。

4.次期繰越剰余金には、生協法第51条の4第4項ならびに第5項に定められた教育事業等繰越金200,000,000円を含んでいます。



組合員への剰余金割戻しの取り扱いについて

(1)剰余金割戻しの対象者は、2017年3月31日現在組合員であり、引き続き総代会当日組合員である方となります。

(2)剰余金の割戻金は、原則として出資金に加算するものとします。出資金に加算する日は、7月23日の予定です。
ただし、総代会当日の出資口数が100口を超える方、および割戻金額が千円以上の方で返金を希望される方には、所定の手続きと返金方法にて剰余金を返金いたします。

(3)出資配当金は20.42%の源泉所得税および源泉復興特別所得税が控除されますので、組合員が実際に受け取る金額は期中平均出資口数金額(1円単位)の0.31832%となります。

(4)詳しくは、宅配登録組合員の方には7月1回配送時、それ以外の方へは同時期に郵送でお届けする『剰余金処分のお知らせ』で通知させていただきます。



「決算関係書類等」はこちらをご覧ください。

  
  
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