くらしに笑顔お届けします 大阪いずみ市民生活共同組合
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開会挨拶

opening.jpg昨年度、当組合の組合員数は51万6000世帯となり、歴史上初めて50万世帯を突破しました。事業認可エリア25市町村の総世帯数は132万世帯であり、生協加入率は38.9%にいたりました。また、総事業高も前年から106.1%伸長し、875.9億円と過去最高の峰に到達しました。本年2017年度の予算でも、106.3%伸長させ、932億円の総事業高をめざすこととしています。2020年ビジョンの1000億円事業への到達は、前倒しで達成できることはますます確実になりつつあります。

昨年来、安全・安心な食品事業に加えて、組合員の家計に占める割合の高い光熱費(電気・ガス事業)、通信費(タブレット事業)さらには自家用車向けガソリンの供給と、くらしを総合的に守る事業体にチャレンジしています。組合員さんの積極的なご利用で、電気供給事業も都市ガス事業も順調に利用が拡大しています。私たちの不安と懸念をよそに、高浜原発そして大飯原発稼働が認可され、稼働後に、関電は電気料金の値下げを予告しています。関電の値下げに呼応して、いずみ市民生協も価格の引き下げで、常にご利用組合員の経済メリットを確保してまいることをお約束いたします。

昨年11月30日エチオピアで開催されたユネスコの委員会で、「協同組合の思想と実践」が無形文化遺産に登録されました。同委員会は、協同組合は共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出していることを、登録の理由にあげられました。

いずみ市民生協でも、2008年の生協法改正に対応し、安心して暮らせる地域社会づくりへの参画をめざして、障がい者や生活困窮者の雇用や就労訓練事業、市町村との災害時の物資協定や高齢者見守り協定、食育や子育て支援など、さまざまな地域課題にとりくんできました。その一つの通過点として、本年2月に、大阪府とは8分野23課題につき包括連携協定を締結いたしました。子どもの福祉施策のための書き損じはがきの基金には、1万2000人の組合員協力があり、現在換金確定しているだけで1649万円相当の多額に達しています。この点も、組合員のみなさんに心から感謝を申し上げます。5月末に、基金を公平かつ有用に活用するために委員会を立ち上げました。大阪府ならびに堺市の社会福祉協議会、(株)日本ハム、大阪読売新聞社から女性幹部の方、大阪府立大学から福祉専門教授3名(1名は当生協理事)の外部有識者の参画、ご協力を得ています。多額の善意に応え、有効な施策を確立してまいる所存でございます。

2017年6月6日
理事長 藤井 克裕

  
  
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