くらしに笑顔お届けします 大阪いずみ市民生活共同組合
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総代会議案についてのご報告


第1号議案 2016年度 活動報告・決算報告・剰余金処分案承認の件

2016年度事業・経営の結果

2016年度は、第12次中期3か年計画(2015~2017年度)の2年目でした。第12次中期計画で掲げた重点課題の実現をめざして事業と活動をすすめました。
総事業高は875.9億円となり、昨年より50.7億円伸長しました。経常剰余金は38.7億円となり計画には至りませんでした。組合員数は、15,871人増加して514,173人となりました。

【食の安全のとりくみ】

「食品の安全・安心」情報、「品質管理」情報などを気軽に閲覧できるように、ホームページ「いずみのとびら」を開設しました。従来の検査報告・商品事故報告に加え、店舗・自前施設・スマイルコープメーカーの工場点検の結果報告も掲載しました。

【商品】

産直産地は89産地、178品目となりました。「久米島美(ちゅ)ら海環境基金」は、748,674円集まりました。商品政策を一部改定し、「商品供給における社会的責任」に「環境配慮商品の普及」「食品ロス削減」「宅配予備商品の活用」をもりこみました。子育てファミリーの生協ファンづくり、地域社会への認知度アップをめざして、「2016コープフェスタin浪切」を開催しました。54社のお取引先の協力と5,500人の組合員や地域の方々の参加がありました。

【宅配事業】

供給高は、566.9億円となりました。バスケットPlusが終了し、hana*marché(ハナ*マルシェ)がデビューしました。週平均100,633人にご利用いただき、利用率は46.2%となりました。ATable Kitchen(アターブルキッチン)の企画が始まりました。宅配事業と店舗事業のポイントを統合し、貯まったポイントはどちらでも使うことが可能になりました。個配手数料の判定にサンクスポイントのステージを適用し、サンクス2以上の月については、商品の利用有無や利用金額にかかわらず個配手数料を無料にしました。また、サンクスステージ判定に、コープでんきの料金を含めました。

【店舗事業】

供給高は、209.6億円となりました。2017年3月、堺市中区にコープ大野芝がオープンしました。レジ袋のエコポイント制度を見直し、「2円引き」に変更しました。店舗事業に対する理解を深めていただくために、店舗事業交流会を開催し、組合員49人が参加しました。コープのお買物便の巡回地域は、11行政159停留所(前年より22か所増)となり、2016年度は3車合計で直接剰余が黒字となりました。

【サービス事業(カタログ・通販)】

カタログ・通販部門は、(株)コープ大阪サービスセンターより移管したサービス・斡旋事業(葬祭事業、チケット事業を含む)とカタログ通販事業を統合し、新たにサービス事業としてスタートしました。供給高は、36.2億円となりました。

【エネルギー・通信事業】

組合員のくらしに貢献できる事業として、4月に電気事業を開始しました。供給高は、20.1億円となり、コープでんきの登録は24,784世帯となりました。(株)コンシェルジュは、11月にコープLPガスの供給を開始しました。都市ガスの小売り自由化に対応し、3月末までの事前のコープガス登録は、12,391世帯となりました。

【福祉事業】

福祉事業全体の収入は11.9億円となりました。高齢者福祉事業収入は、11.6億円となりました。サービス付高齢者住宅開設の投資と介護職員の人手不足による派遣費用の増加の影響を受け、当期剰余金は6,340万円の赤字となりました。地域子育て支援拠点事業(つどいの広場)の収入は、2,946万円となりました。

【夕食宅配事業】

供給高は、11.5億円となり、1日当たりの平均配食数は、7,514食となりました。週3日利用や日別に数量変更を可能にするなど、サービスやシステムの改善をすすめました。

【保障事業】

(株)コープ大阪サービスセンター取り扱いの保険をいずみ市民生協に移管しました。共済のみの普及から、損害保険、生命保険を扱うことで選択の幅が広がり、よりニーズに応じた保障商品の提供が行えるようになりました。手数料収入は8.7億円、経常剰余金は3.8億円となりました。

【組合員活動の分野】

●高校生沖縄特派員企画では、6人の高校生が沖縄を訪問し、その歴史と米軍基地の現状を取材し、新聞にまとめて組合員に配布しました。
●ユニセフ募金(ミャンマー指定募金含む)、熊本地震緊急募金、アフリカ干ばつ緊急募金、緑の募金にとりくみ、合計33,772,546円を贈呈しました。

【運営と経営、協同と連帯の分野】

●女性活躍推進法に基づく優良企業として、「えるぼし」認定企業制度、最高位の3つ星認定を受けました。
●組合員の善意と相互扶助の精神に基づく活動の中で、持続可能な社会を構築するために、とまとちゃん福祉基金を設立しました。
●子どもの貧困問題に対するとりくみとして、3市・4社会福祉協議会と食料支援に関する協定を締結しました。協定に基づき、お米17,138kg、冷凍食材など18,59kgを提供しました。
●大阪府と府民サービスの向上および府域の成長・発展を図ることを目的に「包括連携に関する協定書」を締結しました。
●8月に京都・亀岡太陽光発電所が発電を開始しました。4施設合わせて、959万kWhの発電がありました。




第2号議案 2017年度 活動方針・事業計画・予算および役員報酬決定の件

〔事業・経営〕

2017年度の総事業高は932.6億円、経常剰余金は42.4億円をめざします。

2017年度収支計画

【食の安全のとりくみ】

検査結果の信頼性向上のために、職員間でのダブルチェックを行い、検査結果の検証などをさらに強化します。米はコシヒカリへの他品種米混入と、ブランド価値の高い品種判別検査を年1回実施します。自前施設の衛生管理・品質管理の向上をすすめます。

【商品】

カットサラダやカット野菜、A Table Kitchen(アターブルキッチン)の品目を拡大し、組合員ニーズに応えられる商品提供をすすめます。カタログは、「見やすい、利用しやすい品揃え・売場」の改善にとりくみます。

【宅配事業】

578.0億円の供給高をめざします。40,500人の組合員を増やします。イベント型営業やインターネットを通じての新規加入を増やすとりくみについて研究します。eフレンズ登録は、111,000人をめざします。また、注文の利便性向上をめざし、タブレット端末等で簡単に注文できるアプリ開発の検討をすすめます。

【店舗事業】

供給高は230.1億円をめざします。コープ浅香は、2年連続直接剰余が赤字となったため、6月30日をもって閉店します。移動販売車巡回の要望が強い行政との話し合いをすすめ、増車も含め巡回エリアの拡大をすすめます。引き続き、「コープのお買物便」の黒字化をすすめます。

【サービス事業(カタログ・通販)】

供給高(カタログ・通販・チケット買取企画)は、38.5億円をめざします。サービス・斡旋事業(葬祭、チケット斡旋企画を含む)は、手数料収入で1.8億円をめざします。

【エネルギー・通信事業】

供給高は38.8億円、、コープでんきの登録は新たに24,000世帯(累計48,000世帯)、2017年4月より供給を開始するコープガスの登録は21,000世帯(累計33,000世帯)をめざします。2017年6月より、通信付きタブレット端末の販売を開始します。2017年8月より順次、ガソリン供給事業を開始します。

【福祉事業】

福祉事業全体で13.2億円の事業収入をめざします。初めての事業品目である「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」を松原市と和泉市で開始します。和泉市に「笑顔の里和泉一条院」を開設します。「サービス付高齢者住宅」「定期巡回・随時対応型訪問介護」「居宅介護支援」を併設することで、高齢者のくらしへのお役立ちと効率的な事業運営をめざします。

【夕食宅配事業】

供給高12.1億円、1日当たり7,890食をめざします。組合員のご意見やご要望をもとに商品やシステムの見直しをすすめ、地域から支持される夕食宅配事業をめざします。

【保障事業】

保障事業収入は、8.7億円をめざします。利用者拡大をすすめ、4.0億円の直接剰余を確保します。

【組合員活動の分野】

●子育て層やファミリー層、中高年世代、子どもたちや男性など、多様な層に向けた企画を提供します。
●「地域とともに歩む組合員活動2020年委員会」の答申を受けて、地域コミュニティーへの参加や地域密着型の組合員活動のあり方、それを支える組織づくりなど、具体的な調査・研究をすすめます。

【組合員活動の分野】

●第13次中期3か年計画(2018~2020年度)を策定します。あわせて、2030年までをみとおしたビジョン策定に向けての準備を始めます。
●福祉事業、エネルギー通信事業などの事業拡大や、宅配事業での配送体制の安定化のため、職員の新規採用をすすめ、職員の定着・育成に努めます。
●「地域社会づくりへの参加方針」「子どもの貧困問題に対するとりくみ方針」に基づき、子ども食堂や、学習支援、地域の居場所づくりの活動支援をすすめます。また、とまとちゃん福祉基金の運用をすすめます。
●大阪府との包括連携協定に基づき、2017年4月以降に生まれた子どもがいるご家庭を対象に「はじまるばこ」のお届けを開始します。

(役員報酬)

役員の年間報酬(第43回通常総代会から第44回通常総代会までの一年間)
■理事24人に対する役員報酬額 1億1,000万円
■監事7人に対する役員報酬額 2,500万円
以上、役員報酬総額は、1億3,500万円の範囲とします。




第3号議案 役員選任の件

理事および監事の任期満了に伴い、定款第18条、第19条および役員選任規約にもとづいて役員選任を行います。選任する役員の定数は理事24人、監事7人です。


代表理事は以下の2名に選定されました。

代表理事理事長   勝山暢夫

代表理事専務理事  久保幸雄




第4号議案 組合員除名の件

消費生活協同組合法第20条および定款第12条にもとづき組合員728人の除名を行います。

定款第12条に、供給物資の代金または利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないときは総代会の議決により、除名することができるとの定めがあります。
商品代金等の未納組合員に対し再々の督促による催告手続きをとってきましたが、応じていただけない組合員のほとんどが代金を未払いのまま所在不明になり連絡の取れない状態となっています。


これら商品代金の支払い義務を果たしていない組合員の除名を行います。


対象組合員数、当該組合員の出資金の合計、供給未収金の合計は以下の通りです。
対象組合員数 728人(前年度722人)
出資金の合計 3,220,104円(前年度4,048,805円)
供給未収金額の合計 39,094,163円(前年度37,439,154円)




第5号議案 議案決議効力発生の件

各号議案について、決議の趣旨に反しない範囲の修正は、理事会にご一任ください。
所管行政庁の認可を必要とするものについては、その認可により効力を発生するものとします。
修正は、所管行政庁から求めのあった場合、または字句に誤字・誤植などのある場合とします。


地域社会づくりへの参加がすすみました

地域社会づくり画像

市町村・行政機関や地域と連携したとりくみが前進しました

主なとりくみ(2016年4月~2017年3月)
  
  
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