CSRレポート2018詳細版

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３．損失の危険の管理（以下、「リスク管理」）に関する規程その他の体制 ４．理事・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ５．当組合と関係会社における業務の適正を確保するための体制 （４）透明性の高い経営の実現をめざし、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため、機関運営本部に、広報（情報開示）担当を配置します。 担当は、いずみ市民生協グループの情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当組合の定める「情報開示規約」に則り積極的な開示を行います。 （１）「リスク管理規程」に基づき、リスク評価とリスクへの対応を推進します。 （２）機関運営本部は、リスク管理体制の事務局を担い、事業におけるリスクを把握し評価します。 （３）当組合の各部局は、リスクの評価をした上で、優先順位を決め、事業方針および事業計画にリスク対応策を定めて、リスクの回避またはマイナスの影響を最小限にするコントロールを行います。 （４）機関運営本部は、職員のリスク感度の醸成と定着を図るために、教育と行動提起を継続的に行います。 （５）当組合は、「クライシス対応マニュアル」と「ＢＣＰ（事業継続計画）」の整備を行い、教育訓練を実施し、緊急事態に備えます。 （１）理事会は「理事会規則」に基づき、理事の職務の執行が効率的に行われるよう業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。 （２）理事会のもとに、代表理事および常勤理事、執行役員をもって構成する常勤役員会を設置し、事業に関する重要事項について協議するほか、代表理事による業務の執行を支えます。 （３）理事会は「常勤役員会規則」「執行役員規則」に基づき、執行役員を選任し、当組合の業務を執行させます。 （４）理事会は、経営目標・計画について、財務情報とそれを活用した管理会計等により、適時に達成状況を検証し、意思決定の迅速化を図ります。 （５）当組合は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」に基づき、各部門の職務権限を明らかにして、効率的かつ適切な業務を執行します。 （１）当組合の理念とビジョンを関係会社と共通の理念・ビジョンとして共有化を図ります。 （２）理事会は、関係会社等の会計情報、事業報告、その他経営に関わる重要事項に関して報告を受け、関係会社等の業務の適正確保を推進します。 （３）「関係会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導を行い、相互の健全な発展を推進します。 （４）代表理事は、「グループのガバナンス・内部統制方針」に基づき、当生協と関係会社一体のコンプライアンス体制、リスク管理体制、情報セキュリティ体制を確立します。