CSRレポート2018詳細版

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○○○プライアンスリスクシートに、罰則などの記載を追記した。②役職員モニタリングで、「いずみ市民生協が「基本姿勢」を大事にし、実践している組織だと感じるか」の部分の結果（はい34％、どちらかといえば感じる42％、どちらかといえば感じない19％、いいえ５％）③ヘルプライン相談件数：14件（前年差▲４件、すべて解決済み）。内訳は、職場の人間関係・コミュニケーション：６件（前年差▲４）、就業規則や仕事のルール：７件（前年差+４）、その他行動基準に関わること：１件（前年差▲４）。　内部通報制度に関する民間事業者向けガイドラインの改定を受けて、ヘルプラインの規定を改定し、ヘルプラインのポスターも刷新して配布しなおした。事業リスクの評価結果及び必要な対応の実施状況×　【評価の根拠】前年は、配送担当者不足から、不安定な運営となったことを受けて、リスク管理の仕組みと実績について×とした。配送担当者不足は現在も続いているが、自前と委託の割合を見直し、採用を進めるなどの対策が現在進行している。一方で、全社的なリスクを管理する、役員によるリスク管理委員会を立ち上げたが、人員不足を含め、取り扱うリスクの低減は思うようにすすんでいないことから、引き続き×評価とした。①～②2017年度は、リスクマップにあげられたリスクの件数は63件（前年56件）だった。③2017年度は、いずみ市民生協グループの図上演習を実施し、行政や他生協も含め、122人が参加した。「事業継続ガイド（震災対応）」および、台風・豪雨災害対応手順書を改定した。発災時の燃料確保のため、あゆみの物流センター内に、自家給油施設を設置した。　この他、１月には「防災週間」の実施や、毎月全職員に対して「安否確認」を返信する訓練を実施している。④宅配の年末配送で、予定通りに商品をお届けできない大規模なトラブルが発生した。　【今後の課題】リスク管理委員会の運営を見直し、着実にリスクが低減できる仕組みにしていく必要がある。資産の管理状況における問題など①現在のところ、資産管理について、特に問題は発生していない。②マネジャーモニタリングの「生協の財産を守ります」部分の結果　・このリスクに対して、防止・低減するための管理について　　確立している96.0％、確立しているが不備がある1.3％、確立していない2.7％だった。（　）内前年実績　　　　　　　（93.5％）　　　　　　　　　　　（0.0%）　　　（3.9％）情報資産の管理状況における問題など①職員による、個人情報や機密情報の漏えいなどの問題は、発生していない。　2017年５月施行の改正個人情報保護法の対応をすすめた。②総合マネジメントシステムの内部監査では、情報資産関連の指摘が33件あり、是正を行っている。　物流施設で、空き箱の中からの注文書発見などが年間67件（前年差▲１件）発生している。　他生協での個人情報のトラブルを受け、共同購入センター等の個人情報管理について、緊急点検を実施した。　【今後の課題】５Sの習慣化などと合わせて、情報資産の管理を引き続き強化していく必要がある。マネジメントの点検や内部統制の整備状況○①マネジメントシステム監査は年３回実施している。基本的にマネジャー同士の相互監査で、トップ以外の役員を含むマネジャー70人が、内部監査員となっている。②2017年度は定期審査を１月に受審した。対象となった部署・事業所は40だった。不適合指摘はなく、改善の機会が27件、GoodPointが５件あり、認証は継続が承認された（コンシェルジュ、コープ大阪を含む）。③監事会監査：12部署・事業所往査及び中間・期末監査など（前年16部署）。内部監査担当：39部署・事業所（前年61）（子会社含む）。④「損失の危険（リスク）の管理」や「職員の仕事が法令などに適合することの確保」などは、総合マネジメントシステムの中に、「総合的なリスク管理」や「法令リスク管理」などの項目でルール化し、運用している。⑤ハートコープとエコロジーファームの事業・経営リスクとコンプライアンスの管理体制の整備をおこなった。⑥「財務報告信頼性プログラム」の運用し、毎月点検を実施している。⑦「内部統制システムに関する基本方針」を、現在の進捗を踏まえて、2017年３月に改定を行った。研修の実績や人材育成の進捗状況①すべての正規職員に適用し、運用している。②人事制度の運用力向上のため、評価者研修に158人（前年114人）、被評価者研修には283人（前年326人）が参加した。③階層別課題別研修等のべ602人参加、通信教育修了62人、17年度自主申告（異動希望）提出95名提出し、希望通りに40人（42.1％）が異動した。①発災時に適切な判断ができるよう、責任者の教育をすすめている。評価法令やルール等の評価及び必要な対応の実施状況○①業務車両の駐車禁止違反などは、年間12件と、この間同様の推移で改善できていない。部門長の業務関連法令に関する基本的な認識を深めるために、コン前年から評価が変わった項目の根拠や、今後の課題について青字で示しています。評価○「信頼」の項目　：　取り組みの現状や実績○＝目標やあるべき姿への適合、×＝目標やあるべき姿への不適合備　考