○○○○②商品・サービスの安全や品質に関して、「食品安全プログラム」を策定し、運用している。 店舗事業では、作業の標準化や効率化のために、すべての作業内容のカルテ（手順書）化を進めている。③昨年末に発生した配送の遅延トラブルの再発防止策を立案し、実践した。再発防止策の検討状況については、総代懇談会や宅配配送時に組合員に知らせ④安全や品質を確保するためのルールに則り、それらが実現できているかに関して、「品質向上委員会」、「店舗衛生委員会」、「取引先評価委員会」などを定 食の安全や品質に関して、自前で検査・検証するために、「商品検査センター（コープ・ラボ）」を運営している。⑤「ISO9001：品質マネジメントシステム」を構築・運用し、品質目標を設定し継続的改善をすすめている。⑥講習を受け登録された組合員が産直産地へ直接訪問し、産地点検を行う「点検補助員」の活動をすすめている。⑤職員で構成する「ファンづくり委員会」で、より利用しやすい仕組みの導入や不満要素の改善などにとりくんでいる。⑥店舗事業では、組合員のご意見をお聞きする、「店長を囲む座談会」を開催している。④「食品安全プログラム」を運用し、再発防止や予防処置をすすめている。重点管理項目で不適合が発生した場合、品質向上委員会で是正処置を報告し、⑤「食品安全プログラム」の中に、「取引先の工場点検や産地点検」のルールを定めている。1-2 利用者の声の実現1-5 消費者の権利事業政策」、「産直政策」、「宅配事業政策」などを策定している。た。期的に開催し、点検と改善をすすめる仕組みを運用している。声を反映できるようすすめている。苦情において、緊急事故対応も含めて規定し、毎月の会議で全事業所共有を実施している。有効性について承認を得る仕組みにしている。る。向上①自前で商品の安全性などを点検できる「コープ・ラボ」をもち、さらに、新たな検査技法の確立・運用を継続して実施している。①2018年度は、新規事業として「補聴器」の取り扱いを開始した。②最短で翌日に配達する、指定日宅配「いつでもコープ」の実験配送を東大阪ひがしセンターで開始するなど、組合員や利用者の声の実現に向けて、新規事業を開始した。③コープでんきの料金を、７月の大手電力会社の値下げに対応し、改定した。①ゲノム編集技術応用食品を、消費者が安心して利用、あるいは選択できる仕組みとルールが必要だと考え、2018年度から、消費者の立場で「科学技術コミュニケーション活動（共に考えるゲノム編集の未来）」に参加している。評価No1-1商品・サービスの品質を確保するための仕組みがある。○①提供する商品・サービスについての約束事や、それを実現するための方針などに関して、「商品政策」や「店舗事業政策」、「高齢者福祉事業政策」、「電気1-2利用者の声を受け止め、迅速に対応する仕組みがある。①フリーダイヤルの「組合員サービスセンター」を設置し、組合員からの連絡に対して速やかな対応をすすめている。②「組合員の声対応マニュアル」を定め、意見・要望・質問などに関しては、これに沿って対応している。③「CRM（顧客管理のITシステム）」を活用し、対応の完了をマネジャーが日々点検する仕組みがある。④理事会の諮問機関として、「声を実現・事業委員会」があり、担当理事と組合員約20人で構成している。月次に会議をもち、商品や事業について組合員の1-3事故や違反を防止し、発生した際に万全な対応をとる仕組みがある。①2020年からのHACCPの制度化に向けて、コンシェルジュ和泉食品工場や店舗で、対応をすすめた。②商品事故調査依頼の申し出に関しては、「商品事故調査依頼マニュアル」に、緊急事故対応も含めて規定している。③「食品安全プログラム」の中に、通常の対応では対処しきれない「クライシス対応」について規定している。福祉事業については、介護サービス事故・1-4商品・サービスについて、適切な情報を提供するための仕組みがある。①食品衛生法等を順守し、「食品表示管理基準」や「紙誌面運用マニュアル」などを運用している。②食品安全プログラムに、「組合員コミュニケーション管理」の項目があり、安全・品質に関するコミュニケーションについてルールを定めている。③宅配・店舗の取扱商品について、コープ商品に加えてナショナルブランド商品の商品回収情報（社告等）も、当生協のホームページにてお知らせしてい1-5消費者の権利を守るための啓発活動を計画的に行っている。①他団体と連携し、消費者行政・消費者問題などの学習や活動を、組合員向けに企画している。②職員に対する学習も、必要に応じて企画している。基本方針１の中の分類1-1 商品・サービスの品質「信頼」の項目 ： 仕組みやルールの確立○＝仕組みやルールがある、×＝仕組みやルールがない「期待」の項目 ： すでに実現したこと「○」や、現在「取組中」のもの１．よりよい商品・サービスを提供する責任
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