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いずみ市民生協について

いずみ市民生協の紹介

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理事長あいさつ


第42回通常総代会を終えて


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6月9日木曜日にホテル・アゴーラ リージェンシー堺におきまして、第42回通常総代会が無事終了いたしました。


2016年4月に発生しました熊本・大分地震で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。組合員のみなさまには、東日本大震災への継続的なご支援に加えまして、この地震に多額の義捐金をよせていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。また緊急な要請にもかかわらず、のべ125名の職員が現地に出向きさまざまな支援活動に携わっていることにも労をねぎらいたいと思います。

 

さて、2015年度の事業経営は、総事業高825億円と107%の高い伸長を達成しました。生協は員外利用が認められていないため、「爆買い」と称されるインバウンドなどのブームとは無縁の成長です。経常剰余金も40億2700万円(事業高比4.9%)と過去最高の峰を更新いたしました。

 

2016年度収支計画も事業高は引き続き106%台の高い伸長計画とし、876億円をめざします。第12次中期3か年計画の2年目にあたりますが、この計画は、1年前倒しをし、2年間で3年分を達成する野心的計画としています。当生協のすべての利害関係者のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 

2015年度で特筆すべき新規事業として電気事業のとりくみがあります。ひとつは、いずみ市民生協グループが事業で使用する電気を、子会社を通じて調達することを2015年度下期から開始しました。全事業で使用する電力量の80%で、特別高圧および高圧の電気をカバーしました。再生可能エネルギー(FIT電力)比率は57.6%と高い水準で確保し、黒字で終了しています。

また、2016年4月1日から自由化されました低圧電気の組合員への小売事業にも全国の生協に先駆けて参入いたしました。現在、15000世帯を超える契約を頂戴し、一部マスコミによりますと、エリア内25市町村の住民が新電力に切り替えた90%超は生協の「コープでんき」を選択したと報道されています。たいへんありがたい出発となっていますが、今後とも価格とサービスで一番に選ばれる「コープでんき」として育ててまいります。

 

ふたつには、障がい者雇用の拡大(2016年4月1日現在障がい者雇用率6.11%)とは別に、2015年4月1日に施行されました「生活困窮者自立支援法」に基づく就労訓練事業の認可を大阪府および堺市から得て、現在3市から訓練を受け入れ、さらに2市と協議を進行させています。

 

子育て支援事業では、食育のための「たべる*たいせつミュージアム」の開設と運用拡大、自治体からの委託ならびに独自運営の「子育てひろば」の拡充、絵本の無料配布、エリア内小学校への交通安全横断旗の寄付などを実施してきました。2016年度も地域の一員として、「安心してくらせる地域社会づくり」への参加を更に強めてまいります。

 

大阪府の子どもの貧困率は21.9%と全国ワースト2位となっています。地元自治体は、「子ども食堂」の予算化や直接運営、さらに中高校生向け子ども学習支援事業などに全国に先駆けて積極的なとりくみに着手され始めています。

本年、当生協は、貧困の連鎖を防止する事業を新たな地域社会への責任事業として立ち上げることとしました。このとりくみを、自治体やNPOとともにすすめるため、専任部局を設置しました。事業の継続性を担保する基金を創設し、食材提供の役割などを担っていきます。

これらの分野でも関係各位のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。


 

 

2016年6月9日

 理事長  藤井 克裕

 
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