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経済産業省の諮問機関が電気の経過措置料金撤廃延期に関する報告書を発表しました

4月26日、経済産業省の諮問機関が電気の経過措置料金撤廃延期に関する報告書を発表しました。

大手電力会社の経過措置料金は行政の認可を必要とし、不当な値上げ等が抑制されていました。電力自由化後も健全な競争が進まず、大手電力会社の寡占状態のまま「規制なき独占」に陥ることを防ぐための消費者保護措置です。

2020年3月末で経過措置料金の撤廃を検討している経済産業省資源エネルギー庁から、新電力に対して意見の募集があり、当生協理事会は、

①消費者が多様な新電力を安心して選べる市場環境

②公正で活発な競争環境の実現

が不可欠であると考え、2018年11月30日付で経済産業省宛てに経過措置料金の2020年3月での早期撤廃に反対する意見書を提出しました。

経済産業省電力・ガス基本政策小委員会が、電気の経過措置料金を2020年4月以降も存続させるとした報告書は、当生協の意見にも沿う内容です。当生協はこの報告書を強く支持します。5月末までの期間で資源エネルギー庁からパブリックコメントの募集が行われ、当生協としても経過措置料金存続を要望する意見を提出する予定です。

しかし、電力自由化後一般家庭の契約切り替えは2割に満たず、また発電コストの低い電気は大手電力会社が独占している状態です。この状況下のもと、すでに大手電力会社と新電力の価格競争が始まっているため、公正な競争環境の整備は喫緊の課題です。当生協は十分な競争環境の実現に向け必要に応じ関係機関へ働きかけをすすめます。

【2018年11月30日付で提出した意見書】

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