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「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントを提出しました

 

政府の「エネルギー・環境会議」は、2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢(原発依存度を基準に、1.ゼロシナリオ、2.15%シナリオ、3.20~25%シナリオ)を取りまとめました。

大阪いずみ市民生協は8月2日、この選択肢に対するパブリックコメントを提出しました。

「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見

[意見の概要]

「ゼロシナリオ」を支持します。原子力発電に頼らないエネルギー・環境政策へと抜本的に転換していくうえで、現実的かつ妥当な選択と考えます。

[意見及びその理由]

福島第一原子力発電所事故によって放射能汚染が拡散し、福島県を中心に広範囲に甚大な被害をもたらすとともに、原子力発電に対する「安全神話」は崩壊し、国民の信頼は失われています。原子力発電所事故は、日本のエネルギー政策、電力制度のあり方に根本的な見直しを迫るものとなりました。

当組合は、原子力発電に頼らないエネルギー政策、電力制度へと抜本的に転換すべきであると考えます。当組合が加盟する日本生活協同組合連合会では、2012年1月に「エネルギー政策の転換をめざして」と題する政策提言を確認しました。提言の中で「今後の日本のエネルギー政策の5つの重点課題」を以下のように整理しています。

  1. 原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換
    1. 安全対策の抜本的強化と地元合意(既存原子力発電所の再稼働の前提条件)
    2. 老朽化およびリスクの高い原子力発電所の廃炉
    3. 新増設計画の凍結
    4. 核燃料サイクル政策の見直しと高レベル放射性廃棄物問題への対応)
  2. 省エネルギー(節電)による使用電力量の大幅削減
  3. 再生可能エネルギーの急速拡大
  4. 天然ガス火力発電へのシフト
  5. 電力・原子力に関わる制度改革と次世代送電網(スマートグリッド)の構築

当組合としても、日本生活協同組合連合会の提言の立場と軌を同じくする観点から、今回提示されている3つの選択肢のうち、「ゼロシナリオ」を基本に進めていくべきであると考えます。

日本は2020年に温室効果ガス排出量25%削減を国際公約として表明しています。しかし、3つの選択肢のいずれのシナリオの場合も25%削減には及ばない削減量が提示されています。エネルギー・環境会議で新しいエネルギー方針を政府決定するに当たっては、更に省エネ対策の強化、再生可能エネルギーの積極的導入、石炭火力からの脱却などの対策強化を盛り込み、原子力発電に依存しない政策と地球温暖化対策を両立させるようにするべきと考えます。

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