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関西電力の電気料金値上げに関する公聴会にて意見陳述しました

 

 1月28日(月)、経済産業省主催の関西電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する公聴会に参加し、いずみ市民生協から意見を陳述しました。

 

陳述した意見の概要


関西電力は、家庭用電気料金を4月から11.88%値上げすると申請しています。値上げ申請がされてから、関西電力による説明会などにも参加して、説明をお聞きしてきましたが、経営努力や説明責任について真剣さが伝わってきません。経営努力・説明責任が不十分なまま、一方的な値上げは納得できません。

(1)家計に重い負担となる大幅値上げはしないよう求めます。
関西電力の経営努力と説明責任はまだまだ不十分ではないでしょうか。コスト増を一方的に消費者・市民に転嫁して負担を押し付けているとしか思えません。

(2)もっと徹底してコスト削減する経営努力を求めます。
関西電力は、公益事業者ですから、普通の事業者以上に徹底してコストを削減する経営努力が必要ではないでしょうか。現在示されている「経営効率化」策は、説明をお聞きしていても、まだ不十分との印象が強く残ります。もっと身を切る努力が必要ではないでしょうか。徹底したコスト削減について、次の4点の経営努力を求めます。

1.燃料費をもっと安く調達する努力を求めます。
2.競争入札方式を徹底して、コストをさらに引き下げることを求めます。
3.消費者・市民が納得できる人件費などの適正化を求めます。
4.資産売却をすすめることを求めます。

 

(3)電力需要抑制策を推進することを求めます。

関西電力は、需要抑制や節電のとりくみが弱いと指摘されています。もっと力を入れて需要抑制にとりくむことを求めます。

(4)原発に依存しない電源構成、総括原価方式の見直しを求めます。
原発に依存すればするほど経営リスクが大きくなる、それが現実問題として表面化しているのではないでしょうか。将来にわたって電力の安定供給ができ、より安価な電気料金の実現をめざして、今後どういった電源の構成にしていくのかについて、明確な経営方針を求めます。

最後に、国において総括原価方式の見直しと電力システムの改革をすすめてください。
総括原価方式は、市場競争の影響を受けずにコストを料金で回収できるため、電力会社の高コスト体質の要因となっていると指摘されています。現行の総括原価方式は廃止し、電気料金が引き下がっていくことを促す制度に改めてください。早急に発送電分離をはじめ、電力購入の選択肢も増えるような電力制度への改革を求めます。

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