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原発廃炉費用と原発事故損害賠償費用を電気料金へ転嫁する制度についての意見書を提出しました

 
2016年11月21日

 

経済産業省は、11月2日、計画前に廃炉を前倒しした原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させ、全電力事業者の共同負担にする方針を発表しました。11月16日には、福島第一原発の廃炉費用に加え、原発事故の賠償費用も国民負担とする方向で、本格的な議論に入ったとの報道がありました。

大阪いずみ市民生協は、経済産業省が検討されている「原発廃炉費用と原発事故損害賠償費用を電気料金に転嫁する制度」について、見直しを要望する意見書を提出しました。

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意見書本文はこちら(128KB; PDFファイル)


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