この10年で組合員は12.8万世帯増え、加入率は40％を超えました。事業を通じて組合員のくらしに役立つだけでなく、地域最大の消費者組織として、平和で持続可能な社会の実現や安心してくらせるまちづくりの分野でも、地域や行政から役割発揮が期待される存在になってきました。 「２軒に１軒が組合員」となれば、「地域になくてはならない存在」となり、地域からの期待はさらに大きくなります。また、組合員の願いが地域の願いということにもなってきます。まちづくりへの参加においては、単なる参加という立場から、「その一翼を担う」というより責任ある立場で臨まなければならないと考えます。エリア内過半数組織となって、組合員だけでなく、行政・諸団体・事業者・個人など、人と人とのつながりをより広げることで、私たちの願いを実現する力をより強めることができます。２）食品シェアトップいずみ市民生協は、事業でのお役立ちが最大の社会的責任だと考えています。組合員・地域住民のお役に立つためには、それぞれの事業で「地域一番」でなければならないと考えます。価格や品質、品揃え、サービスなどすべて、あるいはその一部が、ナンバーワンでないと、組合員・地域から支持されません。また、少子高齢化、消費支出縮小の中では、事業を継続することすら困難になってきます。 生協は、自らが事業を行うことで、その発言力を高め、消費者の利益を守ってきました。消費者団体でもある生協の事業が「地域一番」になることは、組合員・地域住民の経済的なメリット（生協が価格決定権を持つ）のためというだけでなく、環境や人への配慮、品質や安全の確保、情報開示などの面でも、その意義は大きいと考えます。 あらゆるシーンでお役立ちを高め、それぞれの事業で地域一番をめざします。その結果として、事業高1300億円、エリア内過半数組織となり、事業の中心である食品の供給高はエリア内のシェアトップになります。 ３）多様な方がさまざまな形で参加できる活動のあり方この10年、組合員の活動参加は、組合員ニーズにもとづいた新しい企画やコープママ制度の充実など、さまざまな工夫を行い、参加される方の幅が広がってきました。ただ、人数で見ると、ほぼ現状維持という状況です。・だれでも参加できる企画やとりくみにしたい・組合員や地域にわたしたちの活動を知らせたい（新しい方法・新しい層への広報）・職員・社員も参加・活躍できる企画を開催してほしい （職員・社員と組合員活動）以上は、職員・組合員アンケートやワークショップで寄せられた活動に関する主な声で、まさに「多様な方がさまざまな形で参加できる活動」です。2030年ビジョンでも解決すべき課題としています。 ITを活用した参加やネットワークづくり、平日夜間・土日の企画など、活動を広げるさまざまな工夫を行っていきます。（参加方法の多様化）・参加してみたいと思える企画・「自分事」と思えるようなとりくみを企画したい （主体的活動参加）⑵2030年ビジョン 解説１）エリア内過半数「２軒に１軒が組合員」
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