CSRレポート2018詳細版

51/95

○○○り、達成率は81.8％（前年85.7％）だった。②全体の環境重点管理事項から、「紙類の消費」について重複していた２項を削除し、「再生可能エネルギー比率の高い電気の販売」と「福祉サービス時のエコ推進」「組合員・職員への環境学習」を追加し、46項目とした。③2017年度は、SDGsのとりくみ方針などとの関連で、「環境政策」を改定した。○脱炭素社会を実現するための取り組み実績など①省エネ活動など、環境に関する日常管理項目を各部で設定しており、全体で201項目あった。その実践状況は、ノーツ上のCSR推進室掲示板にて集約しているが、概ねできている。②2017年度のエネルギー使用は、CO２換算で12,447.5トンだった。今年度も、主な電気の仕入れ先である子会社の（株）コンシェルジュでは、6,200トンの排出権クレジットを購入し、排出係数を0.227に低減させた。日本リサイクル協会に支払った「再消費化委託料金」は、17,535,440円（前年15,151,024万円）だった。宅配の配送時や店頭のリサイクルボックス等で組合員からのリサイクルの回収をすすめており、「エコショップ制度」のある市町村にある全８店舗（コープ深阪・コープ大野芝・コープ狭山池・コープ若江・コープ貝塚・コープ和泉中央・コープ久米田・コープ岸和田）は「エコショップ」の認定を受けている。　②2017年度に、店舗や物流センターを中心に排出された生ごみの量は、557トンで、うち477トンをたい肥化し、再資源化率は85.5％（前年89.4％）だった。③店舗でマイバッグ持参を呼びかける取り組みを実施し、レジ袋辞退率は、41.0％（前年38.3％）だった。【今後の課題】組合員からのリサイクル回収については、呼びかけを強めていく必要がある。自然共生社会を実現するための取り組み実績など○①「堺自然ふれあいの森自然体験企画」を里山保全NPOの協力で開催し、　207人（前年162人）が参加した。河川調べは大和川（堺市）、近木川（貝塚市）で開催し104人が参加した。子ども生活排水チェックには144人（前年106人）が参加した。②緑の募金「大阪みどりのトラスト協会」（市街地の緑化推進や森林整備）に対して、311,347円（前年115,159円）を募金した。環境配慮商品の普及実績や環境学習の機会の提供など○①主な環境配慮商品の普及状況：（有機農産物、FSC,MSC,エコマーク、レインフォレストアライアンスなど）の普及点数が、450.5万点（前年比109.0％）、供給高20億1972万円（前年比113.0）だった。　食品ロス削減実績：お米8.7トン（前年14トン）、お米以外の食品28.6トン（前年15トン）の宅配予備食品（以前はロスとして処分していたもの）を子ども食堂やフードバンクへの寄付とした。②「久米島美ら海環境基金」は、2016年度分として748,674円集まった。2017年４月・５月に、組合員や職員が久米島を訪問して贈呈した。また、サンゴを守る植栽の協力なども行い交流を深めた。③産直産地登録状況は91生産者、182品目となっている。９月の産直月間に、予約登録米の普及にとりくみ、43,595名（前年差923名）の登録があった。④サンチョくんのまんぷくフェスタ（産直産地交流会）には、生産者・メーカー22社（前年21社）、組合員など105人（前年113人）が参加した。⑤夏・冬の子どもの省エネチャレンジ：のべ288人（前年のべ212人）、エコバスツアー：10人（前年23人）、NO２測定（大気汚染調査）：537か所（前年553か所）。地球環境市民会議（CASA）主催の「家計にやさしい省エネ学習会」、大阪から公害をなくす会主催の「公害環境デー」の参加を募った。⑥「CSRレポート」の感想文の提出人数は3,755人で、提出率は86.6％だった（前年：3,471人、86.2％）。取組中①発電した再生可能エネルギーは、（株）コンシェルジュを通じて自家消費したり、組合員向けに小売りする電気の再エネ比率向上のため、供給元のエネサーブ（株）に販売している。再生可能エネルギー比率は、エネサーブ（株）の組合員供給分で36.6％となっている。　４つの発電所の発電量の合計は、1524.7万ｋWh（4,602世帯分／年）となっている。②コープでんきの契約世帯数は、33,104世帯（前年比170.9％）となっている。（2018年３月末時点）③二酸化炭素の削減目標については、パリ協定とそれを踏まえた日本生協連の目標に合わせて、2013年対比で、2030年に40％削減、2050年に90％削減とした。①事業などで出るその他の廃棄物も８割以上を再生利用している。評価地球環境への影響を軽減するための取り組み実績など○①総合マネジメントシステムの内部監査では、環境関連の指摘が10件あった（前年13件）。各部で設定するマネジメント目標のうち、環境関連目標が33件あ循環型社会を実現するための取り組み実績など○①2017年度の事業で出た廃棄物全体の総量は7,509トンで、うち6,235トンを再資源化し、再資源化率は83.0％（前年85.3％）だった。なお、2017年度に評価「信頼」の項目　：　取り組みの現状や実績○＝目標やあるべき姿への適合、×＝目標やあるべき姿への不適合前年から評価が変わった項目の根拠や、今後の課題について青字で示しています。備　考