CSRレポート2018詳細版

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大阪いずみ市民生活協同組合（以下「当組合」という。）は、関係会社とともに、健全な組織経内部統制システムに関する基本方針 営と事業実施を通じて、理念と経営目標の達成をめざします。 当組合は、「仕事の効率化」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の順守」「資産の保全」の４つの目的達成のために、内部統制に関する基本方針を定めます。当組合では、代表理事が内部統制を統括する機能を担い、当方針の推進に責任を持ちます。 当組合は、関係会社と、コーポレートガバナンスの方針の共有化を図るとともに、内部統制についても、当組合と関係会社（以下「いずみ市民生協グループ」）一体の体制を確立し、ともに推進します。 １．理事・執行役員および職員の職務執行の適法性を確保するための体制 （１）専務理事は、理事・執行役員および職員が法令および規約規程等を順守し、確固たる倫理観を持って事業活動を行う組織風土をさらに高めるために「社会的責任基本方針」を定めます。 （２）「役職員・社員の基本姿勢」を定め、当組合の役職員と関係会社社員はこれを堅持して行動します。 （３）コンプライアンス意識の醸成と定着を推進するために、機関運営本部はコンプライアンス体制推進部署として教育と行動提起を継続的に行います。 （４）「ヘルプライン運用に関する規程」に基づき、当組合の役職員、関係会社の社員、当組合や関係会社の委託・派遣従業員、ならびにその家族を対象にヘルプラインを設置し、すみやかな調査と是正を行う体制を推進します。 ①当組合は、コンプライアンスに関する相談またはコンプライアンス違反について通報したことを理由に、不利益な処遇は行いません。 ②ヘルプライン窓口は外部に設置し、「相談・通報者の確実な保護」「受付窓口の中立性」を図ります。 ③「ヘルプライン運用に関する規程」に基づき、ヘルプラインは、「お取引先のコンプライアンス窓口」としても案内します。 （５）当組合は、「反社会的勢力排除の基本方針」を定め、反社会的勢力との取引を遮断します。 ２．理事・執行役員の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制 （１）理事会は「情報開示規約」に基づき、当組合の事業および財務の状況に関する情報の開示について、組合員に対する説明責任の観点から、開示に係る基準、範囲および手続きを定め、その適切な運用を行います。 （２）専務理事は、「文書管理規程」に基づき、理事の職務の執行に関わる情報について、管理対象とする文書、保存年限、保存形態、主管部署および保存場所等を明確にして保存します。 （３）「個人情報の保護に関する規則」および「情報資産の安全管理措置に関する規程」に基づき、業務上取り扱う重要な情報資産である個人情報、守秘義務情報、機密情報を各種の脅威から守り、適正かつ有効に活用する情報セキュリティ管理体制を推進します。