○○○り、達成率は65.5％（前年81.8％）だった。②全体の環境重点管理事項に、環境に排出するものとして「プラスチック」を追加し、47項目とした。③2018年度は、採用する排出係数などとの関連で、「環境政策」を改定した。脱炭素社会を実現するための取り組み実績など○①省エネ活動など、環境に関する日常管理項目を各部で設定しており、全体で185項目あった。その実践状況を各部より集約しているが、概ね実践できている。②2018年度のエネルギー使用は、CO2換算で16372.7トンだった（前年比131.5％）。前年比の高騰は、排出係数の変化によるもので、いずみ市民生協が排出するCO2排出の約８割を占める電気使用量においては、35,310,127kWhで、前年比103.3％となった。（2019年度に入って、新たに再エネ比の高い電気の調達を実現しており、再来年からは従来以上にCO2排出の低減が見込まれる。）日本リサイクル協会に支払った「再商品化委託料金」は、17,039,517円（前年20,606,699万円）だった。 宅配の配送時や店頭のリサイクルボックス等で組合員からのリサイクルの回収をすすめている。「エコショップ制度」のある市町村にある全８店舗（コープ深阪・コープ大野芝・コープ狭山池・コープ若江・コープ貝塚・コープ和泉中央・コープ久米田・コープ岸和田）は「エコショップ」の認定を受けている。②2018年度に、店舗や物流センターを中心に排出された生ごみの量は、477トンで、うち416トンをたい肥化し、再資源化率は87.3％（前年85.5％）だった。③店舗でマイバッグ持参を呼びかける取り組みを実施し、レジ袋辞退率は、40.4％（前年41.0％）だった。10月にオリジナルエコバッグを作成し、470個を販売した。 【今後の課題】組合員からのリサイクル回収については、呼びかけを強めていく必要がある。○自然共生社会を実現するための取り組み実績など①「堺自然ふれあいの森自然体験企画」を里山保全NPOの協力で開催し、153人が参加した。河川調べは近木川（貝塚市）で開催し32人が参加した。親子で古座川・自然体験を実施し、16人が参加した。子ども生活排水チェックには53人が参加した。②緑の募金に寄せられた271,617円を「大阪みどりのトラスト協会」（市街地の緑化推進や森林整備）に贈呈した。○環境配慮商品の普及実績や環境学習の機会の提供など①主な環境配慮商品の普及状況：（有機農産物、FSC,MSC,エコマーク、レインフォレストアライアンスなど）の普及点数が、44,151,492点（前年比102.8％）、供給高132億5891万円（前年比106.7）だった。 食品ロス削減実績：お米6.1トン（前年8.7トン）、お米以外の食品26.6トン（前年28.6トン）の宅配予備食品（以前はロスとして処分していたもの）を子ども食堂やフードバンクへの寄付とした。２店舗で、実験的にフードドライブを実施した。また、防災備蓄品で、買い替えの迫った食品の提供も行った。②「久米島美ら海環境基金」は、2017年度分として401,817円集まった。2018年４月・５月に、組合員や職員が久米島を訪問して贈呈した。また、サンゴを守る植栽の協力なども行い交流を深めた。③産直産地登録状況は91生産者、182品目となっている。９月の産直月間に、予約登録米の普及にとりくみ、44,292名（前年差697名）の登録があった。④まんぷくフェスタ（産直産地試食交流会）には、生産者・メーカー19社（前年22社）、組合員など81人（前年105人）が参加した。⑤夏・冬の子どもの省エネチャレンジ：のべ288人、エコバスツアー：10人、NO２測定（大気汚染調査）：550か所。地球環境市民会議（CASA）主催の「家計にやさしい省エネ学習会」、大阪から公害をなくす会主催の「公害環境デー」に組合員の参加を呼びかけた。⑥「CSRレポート」の感想文の提出人数は3,836人で、提出率は90.1％だった（前年：3,755人、86.6％）。⑦プラスチック製のストローの在庫がなくなり次第、順次切り替えをすすめている。取組中取組中取組中①発電した再生可能エネルギーは、（株）コンシェルジュを通じて自家消費したり、組合員向けに小売りする電気の再エネ比率向上のため、供給元のエネサーブ（株）に販売している。再生可能エネルギー比率は、エネサーブ（株）の組合員供給分で36.6％となっている。 ４つの発電所の発電量の合計は、1,392万ｋWh（4,402世帯分／年）となっている。 新たに５事業所（１店舗、４共同購入センター）の屋根に、太陽光パネルの設置をすすめた。（完成は2019年度）②コープでんきの契約世帯数は、39,404世帯（前年比119.0％）となっている。③二酸化炭素の削減目標については、パリ協定とそれを踏まえた日本生協連の目標に合わせて、2013年対比で、2030年に40％削減、2050年に90％削減とした。現在、達成手段を検討中である。①事業などで出るその他の廃棄物も８割以上を再生利用している。②コープ大野芝（堺市）、コープ和泉中央（和泉市）で実験展開を実施し、９～１月で1159点、467.2㎏集まった。①約20名の登録があり、２回の農業ボランティアを実施した。評価地球環境への影響を軽減するための取り組み実績など○①総合マネジメントシステムの内部監査では、環境関連の指摘が11件あった（前年10件）。各部で設定するマネジメント目標のうち、環境関連目標が29件あ備 考前年から評価が変わった項目の根拠や、今後の課題について青字で示しています。○循環型社会を実現するための取り組み実績など①2018年度の事業で出た廃棄物全体の総量は7,304トンで、うち6,070トンを再資源化し、再資源化率は83.1％（前年83.0％）だった。なお、2018年度に評価「信頼」の項目 ： 取り組みの現状や実績○＝目標やあるべき姿への適合、×＝目標やあるべき姿への不適合
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