○○○○り、達成率は69.7％（前年65.5％）だった。②全体の環境重点管理事項に、追加や変更はなかった。③2019年度は、「環境政策」の改定はなかった。脱炭素社会を実現するための取り組み実績など○①省エネ活動など、環境に関する日常管理項目を各部で設定しており、全体で197項目あった。その実践状況は、ノーツ上のCSR推進室掲示板にて集約しているが、概ねできている。コープの夕食宅配では、毎年６月と12月に配送スタッフに対してエコドライブの推進を行い、セルフチェック点検では、「実施している」と回答したスタッフは、６月が143人中137人（95.8％）、12月が148人中144人（97.3％）だった。②2019年度のエネルギー使用は、CO２換算で20,597トンだった（前年比87.1％、調整後排出係数を使用）。いずみ市民生協が排出するCO２排出の約８割を占める電気使用量は、34,383,089ｋWｈで、前年比97.1％となった。日本リサイクル協会に支払った「再消費化委託料金」は、17,039,517円（前年20,606,699万円）だった。 宅配の配送時や店頭のリサイクルボックス等で組合員からのリサイクルの回収をすすめており、「エコショップ制度」のある市町村にある全８店舗（コープ深阪・コープ大野芝・コープ狭山池・コープ若江・コープ貝塚・コープ和泉中央・コープ久米田・コープ岸和田）は「エコショップ」の認定を受けている。②2019年度に、店舗や物流センターを中心に排出された生ごみの量は、454トンで、うち397トンをたい肥化し、再資源化率は87.3％（前年85.5％）だった。③19年から３店舗でレジ袋の有料化を開始した。2020年２月から全店で有料化を行ったことで、レジ袋の持参率が49.7％（前年40.4％）まで伸長した。サービスコーナーで提供しているデザート用「スプーン」を紙製にし、惣菜商品の一部に添付している「スプーン」や、レジ袋をバイオマス原料配合のものに変更した。 【今後の課題】組合員からのリサイクル回収については、呼びかけを強めてリサイクル率を引き上げていく必要がある。また、リサイクル対象を増やす検討給高32億5,150万円（前年比104.6%）だった。 食品ロス削減実績：お米8.6トン（前年6.1トン）、お米以外の食品52.1トン（前年26.6トン）の宅配予備食品（以前はロスとして処分していたもの）を子ども食堂やフードバンクへの寄付とした。９店舗でフードドライブを実施し、1,706点、609.1㎏の寄付商品を集めた。②「久米島美ら海環境基金」は、2019年度分として805,890円集まった。2019年４月・５月に、組合員や職員が久米島を訪問して贈呈した。また、サンゴを守る植栽の協力なども行い交流を深めた。③産直産地登録状況は93生産者、184品目となっている。９月の産直月間に、予約登録米の普及にとりくみ、41,650名（前年差125名）の登録があった。④まんぷくフェスタ（産直産地試食交流会）には、生産者・メーカー24社（前年19社）、組合員など102人（前年81人）が参加した。⑤冬の子どもの省エネチャレンジ：のべ247人、エコバスツアー：４企画、NO２測定（大気汚染調査）：144か所。地球環境市民会議（CASA）主催の「地球環境市民講座（４講座）」「家庭でできる省エネ学習会」、大阪から公害をなくす会主催の「公害環境デー」「環境学校」に組合員の参加を呼びかけた。⑥「CSRレポート」の感想文の提出人数は3,852人で、提出率は89.9％だった（前年：3,836人、90.1％）。⑦スマイルコープの利用が2019年度10月～３月で宅配381,416点・店舗31,586点、合計413,002点あった。取組中取組中取組中①事業などで出るその他の廃棄物も８割以上を再生利用している。②９店舗で展開している。1,706点、609.1㎏の寄付商品があつまった。①42名の登録があり、４回の農業ボランティアを実施した。過疎化がすすむ古座川のゆず収穫ボランティアを募り８名が参加した。を行う。①発電した再生可能エネルギーは、（株）コンシェルジュを通じて自家消費したり、組合員向けに小売りする電気の再エネ比率向上のため、供給元のエネサーブ（株）に販売している。再生可能エネルギー比率は、エネサーブ（株）の組合員供給分で35.1％となっている。 ４つの発電所の発電量の合計は、1,452万ｋWh（4,383世帯分／年）となっている。 新たに５事業所（１店舗、４共同購入センター）の屋根に、太陽光パネルを設置した。②コープでんきの契約世帯数は、41,676世帯（前年比105.7％）となっている。③二酸化炭素の削減目標については、パリ協定とそれを踏まえた日本生協連の目標に合わせて、2013年対比で、2030年に40％削減、2050年に90％削減としとりくみをすすめている。評価地球環境への影響を軽減するための政策の整備など○①総合マネジメントシステムの内部監査では、環境関連の指摘が６件あった（前年11件）。各部で設定するマネジメント目標のうち、環境関連目標が33件あ青字は評価の根拠や課題への対策です。評価が赤字となっているところは、前年からの変化や追加された項目です。循環型社会を実現するための取り組み実績など○①2019年度の事業で出た廃棄物全体の総量は7,203トンで、うち5,985トンを再資源化し、再資源化率は83.1％（前年83.1％）だった。なお、2019年度に自然共生社会を実現するための取り組み実績など①「堺自然ふれあいの森自然体験企画」「親子で自然体験in奥河内」を開催し283人が参加した。親子で古座川・自然体験を実施し18人が参加した。②緑の募金「大阪みどりのトラスト協会」（市街地の緑化推進や森林整備）に対して、449,834円を募金した。環境配慮商品の普及実績や環境学習の機会の提供など○①主な環境配慮商品の普及状況：（有機農産物、FSC,MSC,エコマーク、レインフォレストアライアンスなど）の普及点数が、751万点（前年比102.3％）、供評価「信頼」の項目 ： 取り組みの現状や実績○＝目標やあるべき姿への適合、×＝目標やあるべき姿への不適合備 考
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