ごあいさついずみ市民生協グループの理念、社会的責任基本方針特集社会的責任懇談会SDGsへのとりくみのまとめ《2020年度》新型コロナウイルス感染症に関する対応状況7つの社会的責任2030年ビジョン昨年1月からの新型コロナウイルスの感染症拡大は、今年に入ってさらに脅威が増し、予断を許さない状況が続いています。お亡くなりになられた方々、ご遺族のみなさまに心より哀悼の意を表するとともに、罹患されたみなさま、さまざまな形で影響を受けられたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症により、わたしたちのくらしや社会のあり方が大きく変わりました。この変化は感染症の終息後も元に戻ることはなく、「新しい日常」として定着するものと思われます。組合員や地域・社会から求められる事業・活動や、わたしたちの仕事のすすめ方・働き方など、これまでのあり方を大きく変える必要性を痛感し、すでに対応に着手しているところです。2020年度は、この間めざしてきた「2020年ビジョン」の区切りの年度でした。ありたい姿として掲げた1,000億円事業を実現することができましたが、地域過半数世帯の参加をめざした組織づくりは、世帯加入率で約40％にとどまりました。2020年ビジョンを策定した2011年度と比べると、総事業高で151％、約12万世帯の組合員が増えました。生涯を通じて利用できる新規事業を展開し、ふだんのくらしへのお役立ちをすすめるとともに、行政や社会福祉協議会との協定の締結や、「とまとちゃん福祉基金」による活動支援、居場所づくりなど、地域課題に対するとりくみを地域とともにすすめてきた10年でもありました。昨年の総代会では、新たに「2030年ビジョン」※が採択されました。「もっとちかくに ずっとそばに」をテーマに、事業を通じたくらしへのお役立ちをさらに高め、つながる力で地域に笑顔が広がるとりくみを、組合員や地域諸団体とともにすすめていく所存です。2030年は、SDGsの達成期限の年でもあります。いずみ市民生協グループとして、2030年には事業で使用する電気をすべて再生可能エネルギーに転換し、電気由来のCO₂排出をゼロにする新たな目標を掲げました。今後10年は、このような地球環境や地域社会がかかえるさまざまな課題に積極的にとりくんでいくという、生活協同組合の役割を果たして参ります。引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。2021年6月15日大阪いずみ市民生活協同組合専務理事 久保 幸雄01※「2030年ビジョン」については、P.33〜34を参照。ごあいさつもっとちかくに ずっとそばに
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