特集社会的責任懇談会CONTENTS社会的責任評価ダイジェスト《2020年度》SDGsへのとりくみのまとめ関する対応状況新型コロナウイルス感染症に7つの社会的責任2030年ビジョン06コロナ禍を受けての働く人の問題について委員：コロナ禍を受けての事業継続について委員：コロナ禍を受けての新たな事業展開について委員：コロナ禍を機に増えた利用者の維持について委員：大阪府下の人口減少への対応について委員：新型コロナウイルス感染症への対応では、生協で働く人々に関して、健康上や労務上での問題はありませんでしたか？専務：当初、特定の商品に注文が殺到し、宅配物流センターの仕分け能力を超える事態が発生しました。そうした際に、点数制限や抽選、欠品も発生しました。こうした事態を受け、配送現場の職員だけでなく、本部職員も仕分け作業を支援するなどグループ全体の総力で組合員に商品をお届けしました。事業継続に向けて準備できていたことと、これから必要な対応についてはいかがですか？専務：以前策定した「新型インフルエンザ事業継続ガイド」がありましたので、それを基本につど発生する事態に関して、情報収集しながら対応をすすめました。昨年のもっとも状況が厳しい時には、従業員確保の困難から店舗の営業時間を短縮するなどの対応を行いました。「新型感染症事業継続ガイド」については、2020年末にこれまでの対応をとりまとめて一旦完成させましたが、さらなる見直しが必要と考えます。今回のコロナ禍では、宅配を中心に需要が急増しましたが、今回の経験を生かして、新たなビジネスチャンスに結び付けるような動きはありますか？専務：店舗の事例では、今回の事態を受けてITの活用がすすみ、人員の定数見直しの契機となりました。自動発注システムを導入することで、以前より少ない人数で仕事がまわる部門も出てきました。いずみ市民生協全体でも、業務のあり方を見直し、ペーパーレス化や業務用スマホなどITの活用で生産性の改善をすすめているところです。こうした流れとともに、くらしの変化に合わせた新たな事業の展開も検討中です。今回のコロナ禍を機に、利用金額や単価、点数が伸長していますが、これを維持するための方策について教えてください。専務：宅配の利用を継続いただくためにも、まず「商品力」の向上をはかっています。特に、農産品を利用していただけるよう、独自企画などの工夫をすすめていく予定です。また「応対力」の向上も必要です。配送担当や営業担当の接客・接遇のレベルアップや、より利用しやすい生協となるために、組合員から出される声を真摯に受け止め、対応を考えるなどの課題があります。「仕組み、システム」の改革として、ウェブ活用を含めた広報の見直しを部署横断的にとりくんでいるところです。物流システムの戦略的な改革も必要と捉えています。現在の利用者に継続して利用してもらうことに加えて、大阪府でも始まっている人口減少についての対策が必要です。専務：少子高齢化などへの対応は、生協だけでとりくめることの限界もあるので、行政や他団体と連携して、地域課題に対するとりくみをすすめていきたいと考えています。大阪府とは包括連携協定を締結していますが、これを生かしてさらに活動の幅が広がればと思います。（P.26参照）。店舗レジ回りの消毒のようす懇談会で交わされた主な質疑応答＊新型コロナウイルス感染症に関する対応状況については、専務理事報告の中でまとめ報告を行っています（P.11参照）。
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