7654321070605040302010021年度22年度（％）23年度＊地域生協平均データはすべて2022年度データです。総事業高は977.5億円(予算比101.7% 前年比96.8%)、経常剰余金は52.5億円(予算比134.4% 前年比113.6%)となり、計画を上回りました。電気事業の業態転向の影響で総事業高は前年を下回りましたが、仕入れ条件や業務効率の改善と経費削減を行った結果、経常剰余金は前年より伸長しました。自己資本比率、流動比率、固定比率のいずれも目安をクリアし、地域生協の平均と比較しても健全な状態を保っています。（2022年度77.5％） （2022年度246.0％） （2022年度61.9％） 目安地域生協平均目安地域生協平均目安地域生協平均（経常剰余率5.4％） 以上 ＊総事業高比世界情勢の不安定化による電力市場高騰により、「コープでんき」事業が組合員に経済的メリットの提供ができなくなったため、供給事業から取次事業に業態転換し、新規受付を停止しました。電気事業の利用者が大きく減少したことから総事業高は前年を下回りました。宅配事業の利用者の拡大が課題となっています。（2022年度98.5％）（2022年度98.7％）以上 （2022年度97.0％）以下（2022年度40.9％）既存店の来店人数が増加し、コープ野々井店の新規オープンとあわせ、来店人数が増加しました。■経常剰余金・経常剰余率 過去3か年のグラフ経常剰余金（億円）事業高比5.4％総事業高は前年を約32.6億円下回りましたが、エネルギー事業が前年より約42億円減少しました。営業人員の不足のため、新規利用者を増やすことができず、利用者が減少しました。8つあります。34自己資本比率総資本に占める自己資本の割合を示し、調達した資金の安定性を示す指標。流動比率短期的な債務返済能力を示す指標。固定比率事業投資した固定資産が、返済義務のない自己資本によりどの程度カバーできているかを示す指標。収益性●経常剰余金事業外損益を含む財務活動を含めた、通常の事業活動による収益性を表す指標。安全性成長性5.8％59.059.04.6％46.246.252.552.5事業伸長率宅配利用人数伸長率店舗来店人数伸長率加入率50％66.0％100％185.5％100％78.1％経営概況96.8％97.5％100.3％40.7％加入率が50％以上の市町村が５２．５億円75.4％244.6％65.3％
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