第１０条（組合員の脱退による契約の終了） 第１２条（約款の改廃） 附則 外の生協に対して負う一切の支払債務（宅配事業の利用代金等）について、「組合員の商品代金等支払いに関する約款」第４条第２項に基づき、生協からの直接請求に切り替わったときに、組合員が次のいずれかの事由に該当する場合。 イ）本サービスを、第６条２項に定める算定期間内に合計３万円（税抜）以上利用し、かつ生協からの直接請求において生協が指定する支払期日に支払わない場合。 ロ）生協からの直接請求において生協が指定する支払期日を３０日経過してなお支払わない場合。 ③ 転売、貸し付け、質入れ、組合員等または第三者の事業を目的とした商品等の購入を行っていたことが疑われる場合。 ④ 商品等の代金等の未払いその他の理由により、「組合員の商品代金等支払いに関する約款」に基づき受注停止となった場合。 ⑤ 本サービスを、第６条第２項に定める算定期間内に合計５万円（税抜）以上利用した場合。 ただし生協が適切と認めた場合はこの限りではありません。 ⑥ 第２条第３項各号に該当する場合、その他本サービスの継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合。 ⑦ 組合員等がこの約款で定める条項に違反した場合。 組合員が生協を脱退したとき（組合員が生協に対し脱退の申し出をしたときを含みます。）は、生協が契約を終了するために必要な手続きを完了した日をもって利用契約は当然に終了するものとします。 ２ 前項の脱退のお申し出後、組合員等はカードを使用することはできません。 第１１条（管轄裁判所） この利用契約に関する組合員および家族と生協との間の一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、法律で定められた専属管轄の場合を除き、大阪地方裁判所または堺簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 生協は、事業上の必要により、組合員の承諾を得ることなく、この約款を改廃することがあります。 ２ 生協は、前項の改廃内容について､その効力発生時期までに生協のホームページでの掲載その他生協が適切と定める方法により組合員に周知します。 この約款は２０２２年５月１日より施行します。 ２ この約款は、前項の施行日以前に成立していた既存の契約についても適用されます。
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