食品安全行政のしくみ⇒6内閣府 食品安全委員会生協も消費者団体として意見を述べます。食品安全委員会：リスクアナリシスの考え方第１回 「食品安全行政」第２回 「生協の役割と責任」食品安全委員会消費者生産者事業者行政自治体第118回ポイント２ 消費者や事業者が参加するリスクコミュニケーションが行われるようになりました 食品添加物や残留農薬等の基準は、科学的評価を公開し、意見交換した上で作られるようになりました。 いずみ市民生協は、消費者団体として、また事業者として、リスクコミュニケーションに参加しています。食品安全行政のしくみ（リスクアナリシス※）は、世界各国で運用されています 各国が情報公開していて、他国のリスク評価や管理を把握しながら、自国の食品安全行政をすすめています。 だれもが、各国の情報や国際機関の情報を突き合わせて比較できる時代です。※リスクアナリシス：問題の発生を未然に防止したり、悪影響の起きる可能性（リスク）を低減するための枠組み。リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの３要素からなります。リスクコミュニケーション いずみ市民生協が創設された1970年代は、戦後の急速な食生活の変化に、法律や基準の整備が追い付いていませんでした。当時は、安全性の問題でのちに使用禁止なる食品添加物や、毒性や残留性の強い農薬がまだまだ使用されていました。また、国やメーカーの情報にも問題があり、消費者に不安が広がっていました。 いずみ市民生協は、全国の生協と力を合わせ、食品衛生法の改正を求める運動をすすめるとともに、消費者の立場に立った「食品安全行政」の実現を国に求めました。その取り組みが実り、「国民の健康保護が最も重要」とする食品安全基本法が2003年に制定され、「食品安全行政」の仕組みが整えられました。ポイント１ 安全性を評価する専門機関「食品安全委員会」が設置されました 食品安全委員会は、科学的知見に基づき、中立公正の立場で食品のリスク評価を行う、関係行政機関から独立した機関です。添加物、農薬、微生物等危害要因ごとに専門調査会が設置されています。 食品安全委員会が設置されるまでは、「安全性を評価する」のも「基準を作って管理する」のも、厚生労働省等の行政機関が行っていました。食の安全を守る社会のしくみ ２回シリーズ 「食品安全行政」第１回食の安全「基本のお話」
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