2月度 ｜ 理事会協議・決定した事項❶第50回通常総代会に提案する議題等を確認しました。・2023年度決算見通しに基づく剰余金処分案の考え方・2024年度に適用する重要な会計方針・2024年度収支計画案・2024年度役員報酬総額（前年と同額）・定款の一部変更➡⬆⬆⬆➡⬆⬇⬆※出資金総額：端数を含みます※１ その他事業収入：保障事業、発電事業、宅配サービス料、不動産賃貸収入を含む※２ 今年度は電気事業の供給が大幅に減少しています❷いずみ市民生協グループの方針・政策を整理し、改廃しました。事業・活動・体制の変化や、社会情勢の変化に対応して、全面的に整理・見直しました。❸これからのコープ委員会活動のすすめ方を確認し、関連する規則類を改定しました。2024年度からのコープ委員会の運営体制等を反映させました。❹くらしサポート委員会が３月末で活動終了することに伴い、関連する規則を改定しました。❺とまとちゃん福祉基金2024年度の支援団体・金額を確認しました。2023年11月30日までに応募のあった60団体に計15,170,000円を支援します。Bコース・Cコースは９月30日まで募集を継続します。❻2024年度SDGsとりくみ方針を策定しました。❼店舗独自電子マネーを５月半ばから運用開始します。利用規則は５月１日からホームページ、いずみ市民生協アプリで公開します。❽産直産地、１産地１品目を解除します。❾令和６年能登半島地震の被災地復興支援の長期化を見据えて、災害支援募金の取り組み期間を４月末まで延長します。右記の二次元コードから、過去の男女共同参画委員会だよりを右記の二次元コードから、過去の男女共同参画委員会だよりを見ることができます。見ることができます。 2024年１月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。 古い認知症観「認知症になったら何もできなくなる。記憶機能が低下し、迷惑をかける」から、新しい認知症観「認知症になっても、できることはたくさんある。住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果たして共に生きることができる」というように、人権重視の視点にシフトしています。医学が進歩する中で、大きな転換期を迎えました。 今後、高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると予測されており、これから生活や仕事の中で認知症の人と接する機会は増えていきます。地域の自治体や関連団体では、「認知症サポーター養成講座」を開催しており、認知症対応の心得やポイントを学ぶことができます。身近な人のために受講し、認知症への理解を深めていきたいと思います。組合員数（自由脱退手続き中を含む） 組合員出資金総額※供給事業（うち宅配事業）（うち店舗事業）福祉事業収入その他事業収入※1総事業高経常剰余金累計第３回事業所往査を実施しました。２共同購入センターと２店舗において、業務組織・体制および管理業務の状況、法令等の順守状況その他について監査を行いました。第２回本部部署往査のまとめ、期末監査のすすめ方等について確認しました。第３回事業所往査のまとめ、2024年度の監査計画等について話し合いました。2024年1月末昨年との比較56,3775人169億6,209万円2023年度累計819億3,639万円551億673万円211億9,976万円10億9,368万円22億7,199万円853億207万円44億5,457万円昨年との比較 ⬇※2男女共同参画委員会だより2/6 〜282/13第10回監事会を開催しました。2/15監査法人監査に立会いました。2/20第９回理事会に出席しました。2/27理事懇談会に出席しました。2/28新任理事研修に参加しました。2/29監事懇談会を開催しました。12いずみ市民生協の動き2月度 ｜ 監事会事業・経営の状況〈速報〉共生の社会をめざす「新しい認知症観」とは？共生の社会をめざす「新しい認知症観」とは？
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