食品安全行政=リスク分析の仕組みリスク評価リスクコミュニケーションリスク管理食べても安全かどうか科学的に調べて決める評価の依頼結果通知食品安全委員会意見交換消費者・事業者厚生労働省農林水産省環境省食べても安全なように ルールを決めて監視する消費者庁きちんと生協も参加して意見を述べます 2003年の食品安全基本法制定以降、食品添加物や残留農薬の基準は、「国民の健康の保護が最も重要」との視点で科学的にリスク評価され、世の中に公開して広く意見を聞いた上で作られています。 ・食品安全委員会がリスク評価を行います。 ・その結果を受けて厚生労働省や農林水産省等が、基準値やルールを決め、リスクを管理しています。 厚生労働省や農林水産省などから独立して内閣府に設けられています。科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行うとともに、食品安全に関するリスクコミュニケーションにとりくんでいます。 ７名の委員から構成され、その下に12の専門調査会が設置されています。専門調査会は、企画等専門調査会に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要因ごとに11の専門調査会が設置されています。200人以上の専門委員（大学、公立研究機関の研究者など非常勤）が所属しています。「リスクコミュニケーション」に積極的に参加します。①食品の安全に関する最新情報の収集に努めます。科学は日々進歩し、科学的知見も変化することがあります。 また、新たなリスクが指摘されることもあります。②組合員向けに最新情報の発信に努めるとともに、組合員とのリスクコミュニケーションをすすめます。③必要に応じて、日本生協連などと連携して、食品安全委員会や政府（行政）への意見提出や社会への意見発信8（２）リスク分析手法（１）食品安全基本法（３）食品安全委員会 ホームページ https://www.fsc.go.jp/（４）いずみ市民生協は、消費者の団体として、また食品を供給する事業者として、食品安全行政の①「国民の健康の保護が最も重要」との基本認識が確認されています。②食の安全確保のための国や行政、食品関連事業者の責務と消費者の役割が示されています。③食品安全行政の総合的な推進のために「リスク分析手法」が導入され、「食品安全委員会」が設置されました。①食品を食べても安全かどうか、科学的に調べて決めることを「リスク評価」といいます。②「リスク評価」と「リスク管理」は、違う組織で行います。③リスク評価やリスク管理の方法などについては、消費者や生協、製造者なども参加して、広く意見交換 「リスクコミュニケーション」が行われます。を行っていきます。２．食品の安全を守る社会のしくみ「食品安全行政」
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