第３２条 （契約者に係る情報の利用） 第３３条 （合意管轄裁判所） 第３４条 （準拠法） 第３５条 （約款の変更） 侵害する行為またはそのおそれのある行為。 （６）他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。 （７）他人を差別し、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。 （８）猥褻、児童虐待もしくは児童ポルノ等児童および青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字または文書等を送信、記載または掲載する行為。 （９）無限連鎖講（ネズミ講）もしくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、またはこれを勧誘する行為。 （１０）インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。 （１１）有害なコンピュータープログラム等を送信し、または掲載する行為。 （１２）売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為。 （１３）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、パスワードまたはその他の情報等を取得する行為または取得する恐れのある行為。 （１４）犯罪行為またはそれを誘発もしくは扇動する行為。 （１５）その他法令に違反する行為。 （１６）（１）から（１５）までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為。 生協は、契約者に係る氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号もしくはメールアドレスまたは請求書の送付先等の情報を、生協の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、生協の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を生協の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。 なお、コープのタブレットの提供にあたり取得した個人情報は、生協がホームページで公開する「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱います。 この約款に関する契約者と生協との間の一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、法律で定められた専属管轄の場合を除き、大阪地方裁判所または堺簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。 この約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。 生協は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。 13
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