第１９条 （脱退によるタブレット契約の終了） 第２０条 （利用停止） 第２１条 （契約が当然終了した場合等の特則） ３ 生協は、第１項、第２項および第３項の規定により、そのタブレット契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知した上で解約します。 ４ 第１項、第２項および第３項の解約日が、タブレット契約の提供開始日を含む月の翌月から３６か月を経過しない期間内のときは、契約者は、端末代金の残金を一括してお支払いいただきます。 契約者が生協を脱退した場合（契約者が生協に対し脱退を申し出た場合を含みます。第２１条においても同じ。）、タブレット契約は、生協は１５日前までに通知を行ったうえで、生協が契約を終了するために必要な手続きを完了した月の末日をもって当然に終了するものとします。 ２ 第１項の終了日が、タブレット契約の提供開始日を含む月の翌月から３６か月を経過しない期間内のときは、契約者またはその相続人は、端末代金の残金を一括してお支払いいただきます。 ３ 前項の規定にかかわらず、脱退事由がエリア外転居、職域加入の方の脱退または本人死亡の場合、端末を返却することで端末代金の残金の支払いは免除されます。 生協は、契約者が次のいずれかに該当するときは、コープのタブレットの利用を停止することがあります。この場合であっても、通常の利用料金の請求を行います。 （１）生協が請求した利用料金について、支払期日を経過してもなお支払いがないとき。 （２）コープのタブレットに係る契約の申込みに当たって生協所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。 （３）契約者がそのコープのタブレットまたは、生協と契約を締結している他のコープのタブレットの利用において第３０条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと生協が認めたとき。 第１９条によりタブレット契約が当然終了した場合において、生協を脱退した契約者（以下、本項において「旧契約者」という。）と同一の世帯に属する者が、みずからの名義で契約を継続することを希望し、生協がこれを適当と認めるときは、旧契約者の生協脱退時から１か月を経過する日までに、その者が生協に加入し、あらたにタブレット契約を生協と締結することにより、その終了となったコープのタブレットを利用することができます。 ２ 第１項のほか、契約者（以下、本項において「旧契約者」という。）が契約を継続することが不適当となった場合において、旧契約者と同一の世帯に属する者または属していた者が、自らの名義で契約を継続することを希望し、生協がこれを適当と認めるときは、その者が生協に加入し、旧契約者の第１８条（契約者が行うタブレット契約の解約）による解約手続きと同時に、あらたなタブレット契約の締結をすることにより、そ 8
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