ることが必要です。 ２ 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。 ３ 前２項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。 ① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合 ② 宅配事業の利用の判断能力に不安がある場合、その他この約款等に定める生協の宅配事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合 ③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合 ④ 過去に生協の側から宅配事業の利用登録解除を行ったことがある場合 ⑤ その他生協において利用登録を不適当と判断する場合 ４ 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業のサービスを利用させることができます。その際、利用者は代金等のお支払い方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。 ① 学校その他の教育文化施設又は保育所その他の社会福祉施設より、当該施設の利用者に対する便宜の供与に必要な物品を購入したいとの要望があった場合 ② 他の生協に物品を供給する場合 ③ １か月以内の期間を定めて、お試し利用する場合 ④ 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合 ⑤ その他行政庁の許可を得た場合 ５ 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項について変更がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。利用者がこれらの届け出をしなかったことにより、利用者又は第三者に損害が生じたとしても、生協は一切の責任を負いません。 第４条 （商品のご注文) 商品のご注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。 ① 注文書の提出 ② インターネット注文システムを利用したご注文 ③ 電話によるご注文 ④ 生協の定める方法に基づく事前の商品登録 ⑤ その他生協が認めた注文方法 ２ 生協が個々の取引についてあらかじめ定めた注文締切前に商品のご注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。 ① 注文書の提出の場合は、注文書を配達員が受領した時 ② インターネット注文システムを利用したご注文の場合は、注文受付完了メールが利用者に到
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