くらしに笑顔お届けします 大阪いずみ市民生活共同組合
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世界を変えるための17の目標

貧困をなくそう

目標1 貧困をなくそう

地球上のあらゆる形の貧困をなくそう

問題の背景

世界で約8億3,600万人、途上国の約5人の1人が極度の貧困状態(1日1.25ドル未満で生活)にあります。
全世界の5歳未満の子どもの4人に1人が、年齢に見合う成長をしていません。

飢餓をゼロに

目標2 飢餓をゼロに

飢えをなくし、だれもが栄養のある食糧を十分に手に入れられるよう、持続可能な農業を進めよう

問題の背景

○世界人口やGDPの増加にともない、世界の食料需要は2050年までに2000年時点と比較して1.6倍。
○世界人口の9人に1人(7億9500万人)が栄養不良に陥っています。
○世界で最も就業者が多い産業は農業で、世界人口の40%に生計手段を提供しています。

いずみ市民生協のとりくみ

ユニセフ募金
●日本生協連、WFP
●学校給食プログラム支援

すべての人に健康と福祉を

目標3 すべての人に健康と福祉を

すべての人の生涯にわたる健康的な生活の保証と福祉を推進する

問題の背景

○2012年の世界の人々の死因の約4分の1は、大気や水、土壌など環境が原因となるものでした。
○毎年600万人を超える子どもが5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。
○開発途上地域で、推奨される医療を受けられる女性は全体の半分です。

質の高い教育をみんなに

目標4 質の高い教育をみんなに

すべての人が公平で質の高い教育を受けられるように普及し、生涯にわたって学習できる機会をふやす

問題の背景

○学校に通えない子どもが6,000万人います。
○小学校就学年齢で学校に通っていない子どものおよそ50%は紛争地域に住んでいます。
○最貧層地帯の子どもが学校に通っていない確率は、最富裕層の子どもの4倍にのぼります。

ジェンダー平等を実現しよう

目標5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成させ、すべての女性と女児のエンパワーメントを向上させる

問題の背景

○ サハラ以南アフリカ、オセアニア、西アジアでは、小学校と中学校に入学しようとする女児が障害に直面しています。
○ 社会進出における男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は142か国中104位。(2015年)
○ 日本の企業における女性管理職の比率は約11.1%。世界ランキング96位と下位。(2015年)

いずみ市民生協のとりくみ

男女共同参画にむけたとりくみ
●ダイバーシティ経営

安全な水とトイレを世界中に

目標6 安全な水とトイレを世界中に

すべての人が安全な水とトイレを利用できる状況を実現させ、持続可能な管理を確保する

問題の背景

○世界の25億人がトイレや公衆便所などの衛生サ-ビスを利用できていません。
○予防できるはずの水・衛生に関する病気で、毎日平均5,000人の子どもが命を失っています。
○このままの消費パターンが続くと、2025年までに世界人口の2/3が水ストレスのある国に暮らすことになる見込みです。

いずみ市民生協のとりくみ

●コアノンスマイルスクールプロジェクト
ユニセフ指定募金

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人が利用可能な、信頼性が高く持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

問題の背景

○世界人口の5人に1人にあたる13億人が、まだ近代的な電力を利用できていません。
○エネルギーは全世界の温室効果ガス排出量の約60%を占めています。
○30億人が薪ストーブ、石炭または動物の排泄物を調理や暖房のエネルギー源に使用しています。

働きがいも 経済成長も

目標8 働きがいも 経済成長も

すべての人にとって持続可能な経済成長を維持し、働く意志と能力をもつすべての人が雇用されている生産的な状態と人間らしい生活を継続的に営める条件を推進する。

問題の背景

○全世界の失業者は、2007年の1億7,000万人から2012年に2億200万人近くまで増大。約7,500万人は若い女性と男性です。
○世界で1億5,000万人以上の子どもが、十分な教育を受ける機会を得られず働かされています。
○ 2016年から2030までに、全世界で新たに労働市場に参入する4億7,000万人に雇用を提供する必要があります。

いずみ市民生協のとりくみ

●ワークライフバランスの強化
●健全な経営

産業と技術革新の基盤をつくろう

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

災害に強く回復力のあるインフラを整備し、すべての人のための持続可能な産業化を推進するとともに技術革新の拡大をはかる

問題の背景

○開発途上地域では、約26億人が安定的な電力供給を受けていません。
○低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国ではインフラの未整備が原因で企業の生産性が約40%損なわれています。
○25億人が基本的な衛生施設を利用できておらず、水資源にアクセスできていない人々も約8億人近くにのぼります。

人や国の不平等をなくそう

目標10 人や国の不平等をなくそう

国内および国の間の不平等をなくす

問題の背景

○世界で最も裕福な62人が保有する資産は、世界の貧しい36億人が所有する総資産に匹敵します。
○1990年から2010年にかけて、開発途上国の国内における所得格差は平均で11%拡大しました。
○障害を抱える人々が高額医療費を負担する確率は、平均の5倍です。

いずみ市民生協のとりくみ

障がい者自立支援
●フェアトレード商品の普及

住み続けられるまちづくりを

目標11 住み続けられるまちづくりを

災害に強く回復力のあるインフラを整備し、すべての人のための持続可能な産業化を推進するとともに技術革新の拡大をはかる

問題の背景

○現在、スラムでは8億2,800万人が暮らしており、増加傾向にあります。
○地球の陸地面積の2%にすぎない都市は、エネルギー消費の60-80%、炭素排出量の75%を占めています。
○日本では、3大都市圏の空き家率が12%以上におよびます。

つくる責任 つかう責任

目標12 つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

問題の背景

○世界では毎年、13億トンの食糧がムダに捨てられています。
○全世界の人々が省エネ型の電球に変えれば、合計で年間1,200億米ドルが節約できます。
○世界の10億人以上が真水の供給を受けていません。

いずみ市民生協のとりくみ

●リサイクルの推進(食品リサイクル・ループの構築)
●エシカル消費の推進

気候変動に具体的な対策を

目標13 気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる

問題の背景

○全世界の二酸化炭素排出量は1990年以来、50%近く増加しています。
○海は人為的に排出された二酸化炭素の30%を吸収するため、海洋の酸化がすすんでいます。
○1901年から2010年にかけて、地球の平均海面は0.19メートル上昇しています。

いずみ市民生協のとりくみ

事業での温室効果ガス排出削減
●家庭での温室効果ガス削減推進

海の豊かさを守ろう

目標14 海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な方法で利用する

問題の背景

○世界の海洋・沿岸の資源と産業の市場価値は、年間3兆ドル(全世界GDPの約5%)に相当します。
○海洋漁業の約3割の資源が漁獲過剰の状態にあり、6割が限界まで漁獲されている状態にあります。
○人間の活動により汚染や漁業資源の枯渇などの大きな影響を受ける海洋の面積は全体の40%にあたります。

いずみ市民生協のとりくみ

●海洋環境配慮型商品(MSC、ASC等)の取り扱い、普及

陸の豊かさも守ろう

目標15 陸の豊かさも守ろう

地上の生態系の保護と回復、持続可能な利用促進、持続可能な森林管理、砂漠化対策、土地劣化の阻止と回復、生物多様性の損失阻止を図る

問題の背景

○確認されている8,300種の動物のうち、8%が絶滅し、22%が絶滅の危機にさらされています。
○世界では毎年、1,300万ヘクタールの森林が失われています。
○毎年、干ばつや砂漠化によって1,200haの農地が失われています。

いずみ市民生協のとりくみ

●森林環境配慮型商品(FSC、レインフォレストアライアンス等)の取り扱い、普及

平和と公正をすべての人に

目標16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて、平和で誰もが受け入れられる社会を推進し、すべての人々が司法へアクセスできる環境をととのえ、あらゆるレベルにおいて効果的で責任あるだれもが利用できる制度を構築する

問題の背景

○世界には難民・避難民が6,560万人(2014年から540万人増加)います。
○腐敗、贈賄賂、窃盗、租税回避によって、開発途上国に年間1兆2,600億米ドルの損害が生じています。
○紛争国では2011年、小学校の退学率が50%に達し、2,850万人の子どもが学校に通えなくなりました。

いずみ市民生協のとりくみ

ヒロシマ・ナガサキでのピースアクション
高校生沖縄特派員企画
●核廃絶署名

パートナーシップで目標を達成しよう

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発を実現するために手段を強化し、国際的な協力を活性化する

問題の背景

○ODA(政府開発援助)の総額は2000年から2014年の間に、実質ベースで66%増加し、過去最高の1,352億ドルとなりました。
○インターネット普及率は、2000年の世界人口の6%強から2015には43%へ上昇しました。
○ 日本は1989年にODA実績で「世界最大の援助国」になりました。2014年は世界第5位でした。

いずみ市民生協のとりくみ

大阪府との包括連携協定
●地方自治体NPOとの多彩な協定

<参考文献>
一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)、2017年、『パートナーシップでつくる 私たちの世界 ~未来に向かってみんなで力を合わせて~』

  
  
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