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個人情報の取り扱いについて

大阪いずみ市民生活協同組合(以下、「いずみ市民生協」という)は、「情報が適切に守られることは、組合員が安心して生協をご利用いただく大前提」であると考えます。

個人情報保護については、「個人情報の保護に関する規則」および日常業務にかかわる「総合マネジメントシステム」において、収集、利用および管理に関するルールを定めています。

個人情報の収集と利用目的

個人情報は、利用目的をご本人に通知し同意を得た上で収集します。またご本人以外から収集する場合は、利用目的をあらかじめ公表するか、情報取得後にご本人に通知・公表します。

お預かりした個人情報の利用は、いずみ市民生協が定款に基づき実施している事業の遂行、および定款で備えつけと閲覧が義務付けられている範囲に限ります。

  1. 出資金や組合員名簿の管理
  2. 定款に定められた事業の案内、受注、請求、代金決済、事故対応、アフターフォロー、お問い合わせおよびこれに付随する業務
  3. 上記事業にかかわる商品・サービスや運営、活動の改善にかかわる「声」の集約
  4. 生協の運営や事業・活動にかかわるメールや資料等情報の提供

利用目的を変更(本人が想定できる範囲で)する場合は、ご本人に通知または公表します。

法令の定めがある場合を除いて、収集時の目的範囲外で利用する場合は、ご本人の同意を得ます。

個人情報の管理

個人情報を正確に保つよう管理します。

個人情報の紛失や漏えい、改ざん、消失が発生しないよう、第三者がアクセスできない安全な環境下で、定められたルールに則って管理します。

個人情報の第三者への提供について

個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者への提供はしません

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

以下の場合の個人情報の提供は、個人情報保護法に基づき「第三者への提供」には該当しないこととします。

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取り扱いの全部または一部を業務委託先に預託する場合
    (この場合、個人情報の取り扱いについては、業務委託契約書などに明記し、いずみ市民生協が責任を持って管理します。)
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴う場合
  • 組合員に商品・サービスを提供するために、以下の事業者と利用目的の範囲で共同利用する場合
    1. 日本生活協同組合連合会
    2. 生活協同組合連合会コープきんき事業連合
    3. 日本コープ共済生活協同組合連合会
    4. (株)コンシェルジュ
    5. (株)コープ大阪サービスセンター
    6. エネサーブ(株)ほか小売電気事業者
    7. 一般電気事業者
    8. 電力広域的運営推進機関
    9. 大阪ガス(株)ほかガス小売り事業者
    10. 一般ガス導管事業者
    11. 損害保険会社
    12. 生命保険会社
      *(株)コンシェルジュ、(株)コープ大阪サービスセンターはいずみ市民生協の子会社です。
      *エネサーブ(株)は「コープでんき」における協業事業者です。
      *小売電気事業者、一般電気事業者、について詳しくは、こちらをご覧ください。
      *大阪ガス(株)は「コープガス」のガス小売事業者です。
      *ガス小売事業者、一般ガス導管事業者について詳しくは、こちらをご覧ください。
      *損害保険会社、生命保険会社について詳しくは、こちらをご覧ください。
  • いずみ市民生協が他の事業者に業務の一部を委託する場合(この場合、個人情報の取り扱いについては、業務委託契約書などに明記し、いずみ市民生協が責任を持って管理します。)
  • 法律にもとづき必要と判断される場合
  • ご本人が第三者に不利益を及ぼすといずみ市民生協が判断した場合
  • ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
  • 共同利用プライバシーポリシーに基づき共同利用をする場合

いずみ市民生協および上記の共同利用者の業務の一部を委託する場合、個人情報を預託することがあります。その際の個人情報の取り扱いについては、業務委託契約書などに明記し、いずみ市民生協が責任を持って管理します。

個人情報の開示について

個人情報の開示については、情報開示規約に準じます。

icon-arrow.png情報開示規約はこちらをご覧ください

個人情報のご本人への開示等について

ご本人の個人情報の利用目的通知、開示、内容の変更、利用停止、第三者への提供停止は、下記「お問い合わせ」によるメール、もしくは組合員サービスセンター(0120-031-001)にお問い合わせください。個人情報漏洩防止の観点から、請求者がご本人であることを確認できた場合に限り、合理的な期間内に対応します。

共同利用プライバシーポリシー

1.電力小売り事業における個人情報の共同利用について

いずみ市民生協は平成28年4月1日以降に実施する電力小売事業のために平成28年1月1日以降に取得した組合員情報の一部を共同利用します。


共同利用する者の範囲

 いずみ市民生協は以下の者との間で組合員の個人情報を共同で利用することがあります※1

  1. 小売電気事業者※2
  2. 一般送配電事業者※3
  3. 電力広域的運営推進機関
  4. 需要抑制契約者※4
共同利用の目的
  1. 託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、
    供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、
    託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者または一般電気事業者
    (ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 いずみ市民生協は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して組合員の個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間で組合員の個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、組合員から新たに小売供給等契約の申し込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、組合員を代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申し込みを行うことをいいます。


2.日本生活協同組合連合会、および協同組合連合会コープきんき事業連合との個人データの共同利用について

いずみ市民生協は、以下のとおり組合員の個人データを共同利用します。
共同利用する個人データは、以下の目的で利用します。
利用目的を超えて本件個人データを利用しません。


共同利用者の目的
  1. 商品のお届け、代金のご請求
  2. お問い合わせ・苦情への対応
  3. 商品やサービスのご案内
  4. 商品の開発・改善やサービスの改善
  5. 上記1~4に関連・付随する業務、および業務を適切かつ円滑に履行するため
共同利用する個人データ項目
  1. 氏名、組合員コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、組合員の基本情報
  2. 購買利用情報およびその他組合員との取引関連情報
  3. 供給(受電)地点に関する情報
  4. 苦情・お申し出内容
  5. その他利用目的の達成のために必要な情報
共同利用者範囲

日本生活協同組合連合会

協同組合連合会コープきんき事業連合

共同利用個人データの管理責任者名称

いずみ市民生協


3.日本コープ共済生活協同組合連合会との個人データの共同利用について

いずみ市民生協は、共済事業に関わり以下のとおり組合員の個人データを共同利用します。
共同利用する個人データは、以下の目的で利用します。
利用目的を超えて本件個人データを利用しません。


共同利用者の目的
  1. 共済契約の引き受け、維持管理
  2. 共済商品・サービスの案内・提供
  3. 1、2に関連・付随する業務、および業務を適切かつ円滑に履行するため
共同利用する個人データ項目
  1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、生協識別番号、 組合員コード、生協加入日、生協脱退日およびその他組合員に関する基本情報
  2. 決済口座、購買利用情報およびその他組合員との取引関連情報
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 利用目的の達成のために必要な情報
共同利用者範囲

日本コープ共済生活協同組合連合会

共同利用個人データの管理責任者名称

いずみ市民生協


4.(株)コンシェルジュとの個人データの共同利用について

いずみ市民生協は、コープLPガス事業に関わり以下のとおり組合員の個人データを共同利用します。
共同利用する個人データは、以下の目的で利用します。
利用目的を超えて本件個人データを利用しません。


共同利用者の目的
  1. LPガス供給およびその普及拡大
  2. LPガス供給設備工事
  3. LPガス供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安活動
  4. 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のLPガス供給事業に関連するサービスの提供および住宅関連サービスの提供
  5. LPガス消費機器・警報器等の機器および住宅設備の販売(リース含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
  6. 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、分析、研究開発
  7. その他上記1から6に附随する業務の実施
共同利用する個人データ項目
  1. 氏名、組合員コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等組合員の基本情報
  2. 所有するガス機器(付帯設備含む)および警報器に関する販売(リースを含む)情報・施行情報および修理履歴(修理内容・結果・故障原因)および附帯設備情報
  3. LPガス使用履歴情報、購買利用情報およびその他組合員との取引関連情報
  4. 供給(受電)地点に関する情報
  5. 苦情・お申し出内容
  6. その他利用目的の達成のために必要な情報
共同利用者範囲

(株)コンシェルジュ

共同利用個人データの管理責任者名称

いずみ市民生協


5.(株)コープ大阪との個人データの共同利用について

いずみ市民生協は、以下のとおり組合員の個人データを共同利用します。
共同利用する個人データは、以下の目的で利用します。
利用目的を超えて本件個人データを利用しません。


共同利用者の目的
  1. 生命保険、損害保険契約の引き受け、維持管理
  2. 生命保険、損害保険商品・サービスの案内・提供
  3. お問い合わせ・苦情等の対応。
  4. 上記に関連・付随する業務、および業務を適切かつ円滑に履行するために必要な業務
共同利用する個人データ項目
  1. 氏名、組合員コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス生協識別番号、 組合員コード、生協加入日、生協脱退日およびその他組合員に関する基本情報
  2. 決済口座、保険商品利用情報および組合員とのその他取引関連情報
  3. 苦情情報、お申し出・お問い合わせ・ご意見等の情報
  4. その他利用目的の達成のために必要な情報
共同利用者範囲

(株)コープ大阪サービスセンター
 ※コープ大阪が個人データの共同利用契約を締結する取引保険会社は以下の通りです。
  取引保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに掲載しています。

■損害保険会社

  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • ソニー損害保険株式会社
  • エイチ・エス損害保険株式会社

■生命保険会社

  • アフラック
  • 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • ソニー生命保険株式会社
  • オリックス生命保険株式会社

■少額短期保険会社

  • エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
  • 共同利用個人データの管理責任者名称

    いずみ市民生協


    6.大阪ガス(株)との個人データの共同利用について

    いずみ市民生協は、コープガスの取り次ぎ供給事業に関わり、以下のとおり組合員の個人データを共同利用します。
    共同利用する個人データは、以下の目的で利用します。
    利用目的を超えて本件個人データを利用しません。


    共同利用者の目的
    1. 託送供給契約の締結、変更または解約のため
    2. 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次※4および供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
    3. 供給地点に関する情報の確認のため
    4. ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
    5. 消費機器調査の結果の通知のため※5
    共同利用する個人データ項目
    1. 氏名、組合員コード、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、生協識別番号、 組合員コード、およびその他組合員に関する基本情報
    2. 小売供給契約の契約番号
    3. 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
    4. ��給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法※6第159条第4項に規定する通知に関する情報
    共同利用者範囲

    1. ガス小売事業者※2
    2. 一般ガス導管事業者※3
    共同利用個人データの管理責任者名称
    1. 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
    2. 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
    3. 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

      ※1 いずみ市民生協は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定して組合員の個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべてのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間で組合員の個人情報を共同利用するものではありません。
      ※2 ガス小売事業者とは、 ガス事業法※6第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
      ※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※6第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
      ※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、組合員から新たに小売供給契約の申し込みを受けた事業者が、組合員を代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申し込みを行うことをいいます。
      ※5 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
      ※6 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。


    7.保障事業における個人情報の取り扱いについて

    いずみ市民生協は、複数の保険会社から委託を受けた保険代理業を営んでいます。

    組合員との取引によりお預かりした個人情報を、引受保険会社からの受託業務の遂行、保険契約の引き受け、契約の履行および付帯サービスの提供、継続・維持管理、保険金請求に関する調査(関係先への調査等を含む)、保険金・給付金等の支払など保険業務全般に必要な範囲で利用します。

    また、必要に応じて業務遂行やサービス提供のために業務委託先に提供を行うことがあります。

    利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対して書面等により通知もしくは、事務所内に掲示するなどの方法により公表します。

    いずみ市民生協の取引保険会社につきましては、下記のとおりです。


    損害保険会社

    1. 東京海上日動火災保険株式会社
    2. 共栄火災海上保険株式会社
    3. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
    4. 三井住友海上火災保険株式会社
    5. ソニー損害保険株式会社
    6. エイチ・エス損害保険株式会社

    生命保険会社
    1. アフラック
    2. 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
    3. 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
    4. ソニー生命保険株式会社
    5. オリックス生命保険株式会社

    ※ ご不明な点等がございましたらお手数ですが保障事業部までお問い合わせください。


    ■ お問い合わせ
    ・info@izumi.coopまで、メールにてお問い合わせください
    ・組合員サービスセンター 0120-031-001までお電話ください。
    (月~金)9:00~21:30 (土)9:00~20:00 (日、年始除く)

    ・保障事業に関するお問い合わせは下記にお問い合わせください。
      取扱・募集代理店 大阪いずみ市民生活協同組合 保障事業部
      0120-015-837 お電話:072-232-5041(有料) FAX:072-225-2762
      (月~金) 9:00~17:00  定休日:土・日

    組合員サービスセンターではみなさまからのお電話でのお問い合わせ内容等を録音させていただいております。
    なお、録音内容は以下の目的で使用いたします。
    • お問い合わせ内容の正確な把握、正確な聞き取りのため
    • お問い合わせ内容の事実照会・確認のため
    ※お問い合わせの際は番号をよくお確かめの上、おかけください。
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