１．商品・サービスの提供を通じて、くらしに笑顔をお届けします

（１）安全をお届するために、最大限の努力を行います。

（２）人や社会・環境に配慮したお買物「エシカル消費」を広げます。

（３）消費者・地域社会の声を事業に生かします。

（４）消費者・地域社会の信頼と期待に応えます。

（５）消費者基本法などに定められた「消費者の権利」を守ります。

２．豊かな地球環境を守ります。

（１）事業・活動からのＣＯ２の排出量をゼロにします。

（２）事業・活動からの排出物を限りなくゼロにします。

（３）石油由来のプラスチック容器包材の排出ゼロを実現します。

（４）施設や事業における生物多様性に影響を与えている原因の排除に努めます。

（５）生物多様性やエリア内の自然環境について、学び・体験する活動をすすめます。

３．健康で安心してくらせる、つながりのあるまちづくりに参加します。

（１）組合員や地域住民が、多様な能力や地域資源を活かして、持続可能な活動が行えるよう支援します。

（２）自治体や各種団体などとの協力関係を大切にします。

（３）地域社会の一員として、生協に期待される役割を積極的に担います。

４．人権を尊重します。

（１）平和を求める声を広げます。

（２）多様性を認め、いかなる差別も許しません。

（３）人権方針に基づいて、人権リスクの防止・軽減・救済に取り組みます。

５．誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。

（１）労働災害を防止し、健康増進の取り組みをすすめます。

（２）ひとり一人の違いが受け入れられ、多様な人材が活躍できる職場をつくります。

（３）ひとり一人の働き甲斐や満足度を追求し、職場としての成長、力量アップを実現します。

（４）仕事と家庭・地域での生活が両立できる職場をつくります。

６．いかなる取引も対等な立場で、公正に行います。

（１）取引先の選定は、提供いただく業務・製品の品質・価格に基づき、公正に行います。

（２）取引先にも「サステナビリティ基本方針」への理解と協力を求めます。

（３）法令と取引管理規則を順守し、取引におけるリスクの低減と仕事の効率化を実現します。

（４）取引先と、コミュニケーションを大切に、よりよい関係を築きます。

７．透明で健全な強い事業経営を築きます。

（１）組合員参加を広げ、組合員の総意が適切に反映されるよう運営します。

（２）効率的で健全かつ迅速な経営判断・意思決定を行います。

（３）内部統制システムを充実させ、仕事の効率化と財務報告の信頼性、法令順守、資産保全を強化します。

（４）積極的な情報開示と双方向コミュニケーションを推進し、透明性の高い運営を行います。

（５）事業リスクは、総合マネジメントシステムに基づいて管理します。
事業リスクを適切に管理し、リスクの回避または低減化を図ると共に、マイナスの影響を最小限に抑えます。

（６）中期計画を掲げて、理念・ビジョンの実現をめざします。

（７）事業経営を未来に継承するために、必要な剰余を確保し、投資力を高めます。

（８）重大人身事故を繰り返し発生させたことへの深い反省に立って、交通事故・違反防止に積極的に取り組みます。

１．組合員の最善の利益を追求します。

私たちは、「サステナビリティ基本方針」の「１．商品・サービスの提供を通じて、くらしに笑顔をお届けします。」を実践します。組合員の立場に立って最善の利益を追求できる業務運営をめざします。

【顧客の最善の利益の追求】

原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（１）高度の専門性と組織倫理の保持

①　高度の専門性を保持します。
保険業法やそれにまつわる関係法令の高度の専門性を保持するため、コンプライアンス担当を配置し、態勢（体制）の整備に努めます。

②　組織倫理に関する定期的な研修を実施します。
生協の理念とサステナビリティ基本方針を定期的に研修します。また「働く上で大切にすること」を議論し作成した「わたしたちの信条」を規範とし、日常業務の実践事例共有を行い、組合員が満足し、期待に応えることができる職員集団をめざします。

（２）顧客の最善の利益の実現状況の確認と共有

①　顧客満足度調査と組合員の声の収集・分析をします。
組合員から寄せられた意見や要望、不満などをモニタリングし、適切に評価・分析します。その結果を基に、業務の改善に取り組みます。

②　組織内への共有
組合員からの声の評価結果および改善状況を役職員と共有し、情報の透明性を確保します。

２. 生協や保険会社等の利益ではなく、組合員の利益を第一に考えます。

私たちは、「サステナビリティ基本方針」の「１.（５）消費者の権利を守ります。」を実践します。生協及び営業職員は、生協や保険会社等の利益ではなく、組合員の利益を第一に考えます。組合員に必要な情報提供とニーズに添った保障（補償）の提案・販売をします。

【利益相反の適切な管理】

原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

（１）適切な「商品比較推奨販売」を実施します。

①　募集ルールを定めたマニュアルとトークスクリプトを作成します。

②　実際の販売場面を想定した研修を実施します。

③　比較推奨販売の実施状況を点検します。

④　改善要件があれば課題設定し改善活動をします。

（２）適切な「意向把握」と「意向確認」を実施します。

①　営業職員が、保険契約時に、組合員の意向を反映した商品提案を適切に実施しているか、意向と提案された商品の関係性の記録と点検します。

②　コンプライアンス担当者や上席者が、定期的に同行や電話モニタリング点検をします。

③　営業職員に対してインタビューや実演形式（ロールプレーイング）での検証を実施します。

（３）利益相反の可能性の正確な把握

①　短期間で終了した契約や別の商品への乗り換え、消滅など、疑わしい契約を検証します。

②　本部部門やコンプライアンス担当者が、営業職員およびその上席者に契約時の状況を確認し、適切な提案や対応が行われていたかを検証します。

③　必要に応じて、契約後であっても直接組合員の意向を確認します。

④　不適切な募集が発覚した場合は、迅速に対応する体制を整備します。

⑤　組合員の利益と生協の利益が相反する場合は、組合員の利益を守る姿勢を優先します。

（４）利益相反の管理のための対応方針

①　利益相反が発生した場合には、各社の対応手順に従い、保障事業部職員が対応します。

②　外部の専門家による模擬監査や内部監査などを実施し、点検の場として活用し、改善に生かします。

（５）内部統制の仕組みを構築し運用します。

①　契約（加入）者や対象者に関する情報を業務上必要な範囲で収集・使用し、厳重に管理します。

②　業務の進行過程にチェック機能を導入し、不正やミスの発生を予防します。問題が発生した場合、速やかに対応します。

③　「リスク」を明確にし、「事故や誤解」の発生を事前に防ぐ活動を推進します。

④　「事故や誤解」が生じた場合、速やかに原因を明らかにし、再発防止のための対策を講じます。

３．組合員に適切でわかりやすい情報提供をします。

私たちは、「サステナビリティ基本方針」の「７．透明で健全な強い事業経営を築きます。」を実践します。組合員に保障（補償）に関する適切・正確・正直な情報提供します。

【手数料等の明確化】

原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】

原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

（１）複数の商品情報を提供し、商品内容や契約内容をわかりやすく説明し、組合員が納得して選択できるように支援します。

①　組合員の意向に沿った商品提案を行う際、ＣＯ･ＯＰ共済と保険の違いも含めて、推奨理由をわかりやすく説明し、他の商品と比較できるようにします。

②　選定の根拠となる資料やデータもあわせて説明します。

③　組合員の金融知識等を踏まえ、明確でわかりやすい資料を作成します。

④　市場リスクを有する変額保険や外貨建保険等の商品については、組合員の投資経験や金融知識を把握し考慮したうえで、保険料の一部が保険契約の締結・維持等にかかる費用に充てられることや、商品内容、リスク等についてよりわかりやすく丁寧に説明します。

（２）保障の商品内容以外の周辺情報を提供します。

①　公的保険制度と民間保険の違いについて説明します。

②　ライフプランに合わせたお金にまつわる周辺情報を説明します。

（３）高齢者や障がい者にも対応できる合理的な配慮をします。

①　大きな文字を使用したツールや、簡単な言葉を使い、ゆっくり丁寧に繰り返し説明します。

②　相談や契約の際に、家族や信頼できる人が同席することを推奨します。

③　契約内容の理解度を確認するため、複数回に分けて説明や確認をします。

④　契約後も連絡を取り、契約内容やサービス利用状況を確認します。

４．組合員のニーズにあった商品の取り扱いをします。

私たちは、「サステナビリティ基本方針」の「１．商品・サービスの提供を通じて、くらしに笑顔をお届けします。」を実践します。ニーズに合わせた保障提案や定期的なアフターフォロー、商品改定等に応じて推奨商品推奨理由を見直します。

【顧客にふさわしいサービスの提供】

原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

（１）組合員ニーズに沿った適切な把握をします。

①　世代や家族構成、地域に応じた保障（補償）商品を提案します。

②　組合員のライフステージや加入動機、保障（補償）のニーズ、費用などに応じて、適切な保障（補償）商品の提案と各種情報提供をします。

③　組合員一人ひとりの知識や経験、資産の状況が異なることを前提に、丁寧でわかりやすい説明や提案に努めます。

④　各保険会社の商品改定等に応じて推奨商品や推奨理由、取扱保険会社を見直します。

（２）アフターフォローの取り組みをすすめます。

①　保障商品契約後に、短期的なフォローアップ体制をすすめます。

②　契約（加入）者のライフスタイルの変化に応じて、生涯にわたる最適な保障見直しの提案をすすめます。

③　共済金・保険金・給付金請求促進の取り組みをすすめます。

④　顧客管理システムを構築し、迅速な対応をすすめます。

５．組合員本位の業務をすすめる態勢を整備します。

私たちは、「サステナビリティ基本方針」の「５．誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。」を実践します。組合員の最善の利益を追求するために行動できる職員集団をめざします。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修 その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（１）教育・研修計画を定め、適切な資格取得と専門知識の向上を図ります。

①　高い専門知識を持った職員を育成するために、「保障」に関する最新知識修得のための定期的な研修や資格取得を支援します。

②　プロ集団としての日常的な自己啓発のみならず、コンプライアンス、保険業法にまつわる各種研修をはじめとする能力開発の機会を積極的に確保するとともに、相互に向上を図ることができる職場環境の整備に努めます。

③　単なる業務力量の向上のみならず、組合員本位の考え方や行動の浸透を図り、組合員が安心できる保障（補償）の提案をします。

（２）顧客の最善の利益を追求するための評価制度を実施します。

①　金融に関する知識量や提案力に応じた評価制度を実施します。

②　短期間で終了した契約や別の商品への乗り換え、消滅など、疑わしい契約を確認し、評価制度に反映させます。

③　職員が「組合員の声」を積極的に収集する評価制度を導入します。

④　組合員から職員の対応による「品質向上アンケート」を収集し、満足度等を評価制度に反映させます。

１．業務品質の向上をめざします。

２．組合員との接点を広げます。

３．保全活動を充実させます。

４．声の収集と改善

５．態勢整備の構築