生協の理念・ビジョン・方針

いずみ市民生協グループは、事業や活動を通じて「くらしに笑顔」を届けると共に、平和で持続可能な社会の実現に向けて行動しています。

この方針には、社会と生協の両方の持続可能性を確実にするための課題とその解決の方向性を示しています。当方針に沿って、組合員・地域住民や生産者・お取引先、共に働く仲間などすべての関係者と共に課題解決に向けて行動します。

１．商品・サービスの提供を通じて、くらしに笑顔をお届けします。

• （１）安全をお届するために、最大限の努力を行います。
• （２）人や社会・環境に配慮したお買物「エシカル消費」を広げます。
• （３）消費者・地域社会の声を事業に生かします。
• （４）消費者・地域社会の信頼と期待に応えます。
• （５）消費者基本法に定められた「消費者の権利」を守ります。

２．豊かな地球環境を守ります。

• （１）事業・活動からのＣＯ２の排出量をゼロにします。
• （２）事業・活動からの排出物を限りなくゼロにします。　
• （３）石油由来のプラスチック容器包材の排出ゼロを実現します。
• （４）施設や事業における生物多様性に影響を与えている原因の排除に努めます。
• （５）生物多様性やエリア内の自然環境について、学び・体験する活動をすすめます。

３．健康で安心してくらせる、つながりのあるまちづくりに参加します。

• （１）組合員や地域住民が、多様な能力や地域資源を活かして、持続可能な活動が行えるよう支援します。
• （２）自治体や各種団体などとの協力関係を大切にします。
• （３）地域社会の一員として、生協に期待される役割を積極的に担います。

４．人権を尊重します。

• （１）平和を求める声を広げます。
• （２）多様性を認め、いかなる差別も許しません。
• （３）人権方針に基づいて、人権リスクの防止・軽減・救済に取り組みます。

５．誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。

• （１）労働災害を防止し、健康増進の取り組みをすすめます。
• （２）ひとり一人の違いが受け入れられ、多様な人材が活躍できる職場をつくります。
• （３）ひとり一人の働き甲斐や満足度を追求し、職場としての成長、力量アップを実現します。
• （４）仕事と家庭・地域での生活が両立できる職場をつくります。

６．いかなる取引も対等な立場で、公正に行います。

• （１）取引先の選定は、提供いただく業務・製品の品質・価格に基づき、公正に行います。
• （２）取引先にも「サステナビリティ基本方針」への理解と協力を求めます。
• （３）法令と取引管理規則を順守し、取引におけるリスクの低減と仕事の効率化を実現します。
• （４）取引先と、コミュニケーションを大切に、よりよい関係を築きます。

７．透明で健全な強い事業経営を築きます。

• （１）組合員参加を広げ、組合員の総意が適切に反映されるよう運営します。
• （２）効率的で健全かつ迅速な経営判断・意思決定を行います。
• （３）内部統制システムを充実させ、仕事の効率化と財務報告の信頼性、法令順守、資産保全を強化します。
• （４）積極的な情報開示と双方向コミュニケーションを推進し、透明性の高い運営を行います。
• （５）事業リスクは、総合マネジメントシステムに基づいて管理します。
  事業リスクを適切に管理し、リスクの回避または低減化を図ると共に、マイナスの影響を最小限に抑えます。
• （６）中期計画を掲げて、理念・ビジョンの実現をめざします。
• （７）事業経営を未来に継承するために、必要な剰余を確保し、投資力を高めます。
• （８）重大人身事故を繰り返し発生させたことへの深い反省に立って、交通事故・違反防止に積極的に取り組みます。

以上
大阪いずみ市民生活協同組合
２０１７年３月２１日制定
２０２１年９月２１日改定
２０２４年２月２０日改定

１. SDGs とは

2015年に国連で採択された「2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標」のことです。この「持続可能な開発目標」を英語でSustainable Development Goalsといい、その頭文字などを取ってSDGsと呼ばれています。SDGsの目標は全部で17個あり、さらにそれを細分化した169のターゲットで構成されています。全世界の人々がSDGsにとりくむことで、「誰一人取り残さない」世界の実現をめざしています。
いずみ市民生協グループは、以前から17個の目標に関して様々なとりくみを行ってきましたが、さらに前進させるため2017 年に「SDGsへのとりくみ方針」を策定しました。

２．いずみ市民生協グループは、SDGs の達成に向けて、積極的に対応します。

• （１）SDGsの17ゴールすべてを視野に入れて、事業と活動をすすめます。
• （２）「優先課題」を設定し目標をもってとりくみます。
• （３）社会課題から機会とリスクを分析し、事業戦略と活動方針に反映させます。
• （４）毎年度、とりくみ方針を策定します。

優先課題1.「エシカル消費を広げます」

• （１）エシカル消費とは、「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮したお買物（消費行動）」です。
• （２）「エシカルな商品」の利用を広げます。
• （３）商品や原材料、資材の調達は、持続可能な社会の実現に貢献するための「責任ある調達方針」に基づきます。
• （４）食品廃棄の削減とリサイクルをすすめます。
  • ①各事業（所）のロス・在庫管理を強めます。
  • ②食品リサイクルを推進します。
  • ③子ども食堂やフードバンク等への寄付を行います。

優先課題2. 脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。

• （１）再生可能エネルギーの比率を高めて、CO₂を大幅削減します。

  • ①目標は、2013年を基準として、「2030年に40％削減」「2050年に90％削減」とします。
  • ②CO₂削減計画（年度目標とアクションプラン）に沿って、再エネ化と省エネ化を推進します。

• （２）廃棄物の削減・リサイクルを推進します。

  • ①プラスチックごみの削減にとりくみます。
  • ②ペーパーレスを推進します。
• （３）施設や事業において、生物多様性に影響を与える要因の排除に努めます。
• （４）生物多様性やエリア内の自然環境について、学び・体験する活動をすすめます。
• （５）商品や原材料、資材の調達は、生物多様性に配慮した「責任ある調達方針」に基づきます。

優先課題 3.「 平和を求める声を広げます」　

• （１）「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざすとりく みをすすめます。
• （２）次の世代に被ばく・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和に積極 的に貢献します。

３．とりくみの報告とコミュニケーション

• （１）SDGsの達成に向けての姿勢を、あらゆる場・機会を通じて、組合員をはじめとするステークホルダー に発信します。
• （２）とりくみ状況を定期的に、組合員・地域向けに広報します。
• （３）消費者（組合員）や行政、地域の諸団体、職員や社員、産直産地や取引先、あらゆるステークホルダー と、「社会課題」についての会話を広げ、会話の中から、「生協として、できること」を探ります。

１. いずみ市民生協の「環境配慮のとりくみ」の基本的な考え方

• （１）事業や活動をすすめていく上で「持続可能な社会の実現」は大前提であり、もっとも重要な社会的責 任の一つと考えます。 いずみ市民生協は、事業や活動を通じて、「くらしに笑顔」をお届けすることを使命としています。10年先も100 年先も「笑顔」を届けられるように、事業や活動をすすめる際には、少しでも環境負荷を減らす努力を行います。

• （２）私たちのめざす環境に配慮した「持続可能な社会」とは以下の３つの社会を指します。

  • ①脱炭素社会
    地球温暖化の原因となっている「温室効果ガスゼロを実現する社会」のことです。
  • ②循環型社会
    自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使い、廃棄されるものを最小限に抑えた 「環境への負荷ができる限り低減された社会」のことです。
  • ③自然共生社会
    生物多様性のもたらす恩恵を受けつつ、「人間と自然が共生できる社会」のことです。

• （３）「組合員の生命とくらしを守り、持続可能な社会をめざす」という立場から、原発に頼らない電気、再 生可能エネルギーを中心とした電気の普及にとりくみます。

• （４）事業活動で環境配慮施策に積極的にとりくむだけでなく、組合員と共にくらしや地域の中で、環境 配慮のとりくみを広げていきます。

２．事業で使用する電力の再エネ比率を高め、ＣＯ２排出量ゼロを実現します。

• （１）事業の使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する『再エネ100宣言 RE Action』に参加しています。

• （２）再生可能エネルギーの定義

  • ①水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを指し、原子力発電は含めません。
  • ②FIT(固定価格買取制度)で売電したものは環境価値を手放しているため、カウントしません。
  • ③Jクレジット、グリーン電力証書などの証書の購入も含めます。

• （３）排出量削減目標

  2050年度、CO₂排出量ゼロを実現します。

  

  CO₂排出量は、環境対策を総合的に評価している調整後排出係数で算出します。

４．事業における容器包装・資材の使用量削減とリサイクル、環境に配慮した素材への切り替えを推進します。

• （１）石油由来のプラスチック容器包材の排出ゼロを実現します。

  • ①宅配と店舗事業において、３R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進し、排出量を減らします。
  • ②容器包材の素材を紙や再生・植物由来プラスチックなどの環境配慮素材に切り替えていきます。
• （２）宅配事業における完全ペーパーレス化を2050年までに実現します。
  カタログや注文書、請求書等配布物だけでなく業務に関わる全てをペーパーレス化します。

５．施設や事業において、生物多様性に影響を与えている原因の排除に努めます。

６．人や社会・環境に配慮したお買物「エシカル消費」を広げます。

７. 持続可能な社会をめざす組合員活動をすすめます。

• （１）脱炭素社会にむけて、だれもが参加できる「くらしの見直し活動」をすすめます。
• （２）温暖化問題や再生可能エネルギーについての学習活動を積極的にすすめます。
• （３）家庭でのゴミ削減、地域のゴミ・資源問題について、学び・調査する活動をすすめます。
• （４）エリア内の自然環境について、学び・体験する活動をすすめます。

私たちは 2050 年までに「排出ゼロ」を実現します。

ゼロ・エミッション（排出ゼロ）は、わたしたちがめざす持続可能な循環型社会を実現するためのコンセプトであり、社会・経済システムのあり方を示すものです。

• （１）事業・活動からの排出物を限りなくゼロにします。
• （２）排出物を資源として最大限活用します。
• （３）社会の中で、資源が無駄なく循環される仕組みを作ります。

１．ＣＯ２排出量ゼロを実現します。

• （１）2030年度：2013年度比75％削減　
• （２）2040年度：2013年度比90％削減　
• （３）2050年度：排出量ゼロ

２．石油由来のプラスチック容器包材の排出ゼロを実現します。

• （１）2030年度：2018年度比50％削減
• （２）2050年度: 環境配慮型素材の使用率100％
  ※境配慮型素材とは、再生プラスチックと植物由来プラスチックを指します。

３．2050 年までに、宅配事業を完全ペーパーレス化します。

• （１）2030年度：紙使用2018年度比20％削減
• （２）2050年度：紙使用ゼロ
  カタログや注文書、請求書等配布物だけでなく業務に関わる全てをペーパーレス化します。

４．食品廃棄物ゼロを実現します。

食品ロス等食品廃棄物の削減と有効利用をすすめます。

• （１）2030年度：2018年度比50％削減
• （２）2050年度：廃棄ゼロ

５．2030 ゼロエミッション・アクションプラン

2030年度までの中期行動計画「2030ゼロエミッション・アクションプラン」には、年度目標、主な施策とモニタリング項目を設定ています。

いずみ市民生協グループ（以下「当グループ」という。）は、人権の尊重は、事業や活動をすすめていく上での大前提であり、最も重要な責務だと考えます。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まる中、2011年、国際連合の人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」という。）が採択されました。日本でも2020年10月に、この指導原則を受けた「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下「行動計画」という。）が策定され、今後政府が取り組む各種施策が示されるとともに、「企業への期待」が表明されています。
当グルーブは、これまでも、サステナビリティ基本方針のもと、人権を尊重した事業と活動を行ってきましたが、「行動計画」の「企業への期待」を受けて、国際規範に準拠した人権尊重のとりくみをすすめていくこととします。

１．本方針の位置づけと適用範囲

本方針は、サステナビリティ基本方針に基づいた人権に関する最上位の基本方針として制定します。
本方針は、当グループの業務に従事しているすべての役職員、社員に適用します。役職員、社員には、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。

２．事業と活動に関わるすべての皆様との対話

組合員、利用者、地域社会の皆様、事業活動を支えるお取引先様の皆様にこの方針への賛同をお願いするとともに、皆様との対話と協議を通じて、人権尊重への取組みをすすめます。

３．国際規範への準拠

法令と規制を順守することは前提として、当グループの人権尊重は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」と「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則に則ります。また、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持します。

４．当グループは、事業と活動に関わるすべての人の人権を尊重します。

• （１）差別の禁止

  事業と活動のあらゆる場面で、接する人を人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態等のあらゆる差別をしません。

• （２）消費者の権利の保障

  すべての組合員、利用者に対して公平公正に接するとともに、消費者の権利を損ないません。

• （３）地域社会での人権侵害の予防

  地域社会の皆様の人権を侵害しないように、十分なコミュニケーションをはかります。

• （４）対等・公正な取引

  取引先や委託先と対等な立場で協力・共同の関係をつくり、公正な取引を行います。

• （５）労働者の保護とハラスメントの禁止

  役職員、社員の人権と個人の尊厳を尊重し、あらゆるハラスメントやいじめ、差別のない誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。

• （６）個人情報とプライバシーの尊重

  個人情報の取扱いに当たって関連する法令その他の規範を遵守し、事業と活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。

５．責任ある調達方針

商品や原材料・資材調達において、いかなる人権侵害にも加担しません。また、取引先には、当グループの「社会的責任に関する要求事項」の実践を求めます。

６．人権デュー・ディリジェンス

当グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、事業や活動にかかわるすべての人の人権を守り、持続可能な事業と活動を推進します。
事業や活動を通じた人権リスクを評価、特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して取り組みます。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

７．相談・通報対応と救済措置

役職員、社員、組合員、お取引先様、地域社会の皆様が人権問題に関する相談・通報ができるように、複数の窓口を設置するとともに、その周知を図ります。
相談・通報者のプライバシーを厳守し、匿名を希望した場合には秘匿性を保ちながら、利害関係を持たない関係者による対応・調査を行い、問題の解決と是正に取り組みます。

８．教育・啓発の推進

役職員、社員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。

９．情報開示

当グループは、ホームページや機関誌、CSRレポートなどを通じて、人権への負の影響に対処するためのとりくみの進捗状況について、透明性をもって開示します。

２０２１年９月２１日制定

２０２４年４月２６日改定

大阪いずみ市民生活協同組合（以下「当組合」という。）は、関係会社とともに、健全な組織と事業を通じて、理念と経営目標の達成をめざします。
当組合は、「仕事の効率化」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の順守」「資産の保全」の４つの目的達成のために、内部統制に関する基本方針を定めます。当組合では、代表理事が内部統制を統括する機能を担い、当方針の推進に責任を持ちます。

１．理事、常務執行役員、執行役員（以下、役員という。）及び職員の職務執行の適法性を確保するための体制

• （１）役員及び職員が法令及び定款等規程を順守し、確固たる倫理観を持って事業活動を行う組織風土をさらに高めるために「サステナビリティ基本方針」を定めます。
• （２）「役職員・社員の基本姿勢」を定め、当組合の役職員と関係会社社員はこれを堅持して行動します。
• （３）コンプライアンス意識の醸成と定着を推進するために、教育と行動提起を継続的に行います。
• （４）「内部通報及びハラスメント相談対応制度に関する規程」に基づき、当組合の役職員、関係会社の役員・社員、当組合や関係会社の委託・派遣従業員、ならびにその一年以内の退職者を対象に内部通報等受付窓口を設置し、すみやかな調査と是正を行う体制を推進します。
• （５）「反社会的勢力排除の基本方針」を定め、反社会的勢力との取引を遮断します。

２．職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

• （１）当組合の事業及び財務の状況に関する情報の開示については、「情報開示規約」に基づき、組合員に対する説明責任の観点から、開示に係る基準、範囲及び手続きを定め、その適切な運用を行います。
• （２）職務の執行に関わる情報は、法令及び「文書取扱規程」に従って適切に保存と管理を行うと共に、モニタリングを実施します。
• （３）「情報資産管理規則」・「情報セキュリティ管理規程」及び、「個人情報の保護に関する方針」・「個人情報取扱規程」に基づき、個人情報及び秘密情報を各種の脅威から守り、適正かつ有効に活用する情報セキュリティ管理体制を推進します。

３．損失の危険の管理（以下、「リスク管理」）に関する規程その他の体制

• （１）「リスク管理規程」に基づき、リスク評価とリスクへの対応を行い、リスク低減を図ります。
• （２）リスクの評価をした上で、優先順位を決め、事業方針及び事業計画にリスク対応策を定めて、リスクの回避またはマイナスの影響を最小限に抑えます。
• （３）役職員のリスク感度の醸成と定着を図るために、教育と行動提起を継続的に行います。
• （４）「クライシス対応マニュアル」と「ＢＣＰ（事業継続計画）」の整備を行い、教育訓練を実施し、緊急事態に備えます。

４．役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• （１）理事会は「理事会規則」に基づき、理事の職務の執行が効率的に行われるよう業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。
• （２）理事会のもとに、代表理事及び常勤理事、常務執行役員、執行役員をもって構成する常勤役員会を設置し、事業に関する重要事項について協議するほか、代表理事による業務の執行を支えます。
• （３）理事会は「常勤役員会規則」「常務執行役員規則」「執行役員規則」に基づき、常務執行役員、執行役員を選任し、当組合の業務を執行させます。
• （４）理事会は、経営目標・計画について、財務情報とそれを活用した管理会計等により、適時に達成状況を検証し、意思決定の迅速化を図ります。
• （５）当組合は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」に基づき、各部門の職務権限を明らかにして、効率的かつ適切な業務を執行します。

５．当組合と関係会社における業務の適正を確保するための体制

• （１）関係会社の経営の自主性を尊重しつつ、グループ共通の理念・ビジョンのもと、グループ一体の内部統制体制を構築します。
• （２）「関係会社管理規則」に基づき、関係会社等の会計情報、事業報告、その他経営に関わる重要事項に関して報告を受け、関係会社等の業務の適正確保を図ります。
• （３）代表理事と関係会社社長で構成する社長会を開催し、経営方針及び経営状況、経営に関わるリスク、内部統制に関する情報の共有化を図ります。
• （４）内部監査は、関係会社を含めて実施します。

６．財務情報の信頼性を確保するための体制

• （１）「財務報告信頼プログラム」に基づき、財務報告に係る業務プロセス統制の整備・運用状況を評価し、改善を重ねます。その整備・運用状況は理事会に報告します。
• （２）内部監査担当は、「財務報告信頼プログラム」の運用状況及び財務報告に係る業務プロセス統制の整備・運用状況をモニタリングします。
• （３）「公認会計士監査規約」に基づき、公認会計士等による監査を受け、その監査報告書を総代会に報告します。

７．監事の職務を補助する職員に関する事項

• （１）監事及び監事会の職務を補助する、専任職員（監事スタッフ）を配置します。
• （２）専任職員に対する日常の指揮命令権は監事にあることとするほか、職員の異動、人事評価についても事前に監事に説明し、その意見を十分に考慮、反映します。

８．監事への報告に関する体制

• （１）役員及び職員・社員が監事に対して適切に報告する機会と体制を確保します。
• （２）役員及び職員・社員が監事に対して、コンプライアンス等違反について通報したことを理由に、不利益な処遇は行いません。

９．監事監査の実効性確保のための体制

• （１）代表理事は、監事会と定期的に会合をもつほか、監事及び監事会が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保します。
• （２）監事が理事会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を確保します。
• （３）監事（監事会）の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務について生ずる費用または償還の処理については、監事の請求等に従い円滑に行い得る体制を確立します。

以上
大阪いずみ市民生活協同組合
２０１７年３月２１日制定
２０１８年１１月２０日一部文言改定
２０２０年５月２５日一部文言改定
２０２１年３月２３日一部改定（常務執行役員制度の反映）
２０２１年１１月１６日一部文言改定
２０２２年７月１９日一部文言改定
２０２４年４月２６日一部改定（財務情報の信頼性を確保するための体制の改定ほか一部文言改定）

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