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  • 「核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名」にご協力ください。

「核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名」にご協力ください。

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いずみ市民生協は、『よりよいくらしはその基礎に平和があってこそ』という消費者の当然の立場から、40数年にわたり平和にむけたとりくみをすすめてきました。

2月末、ロシアのプーチン大統領の核兵器使用を示唆するという容認しがたい言動がありました。

戦争被爆国にうまれ、世界の平和と核兵器廃絶に向けてとりくみを続けてきた生活協同組合として、強く抗議いたしました。

あわせて、日本原水爆被害者団体協議会がとりくむ「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准※を求める署名」への賛同を呼びかけます。 

※批准(ひじゅん)とは...条約に対して、国が行う最終的な確認や同意のこと

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▼署名記入フォームはこちらから↓↓

https://q.izumi.coop/cre/?enq=yQSY88t1xs8%3d
日本原水爆被害者団体協議会がとりくむ、上記の署名に賛同いただけるみなさまは、こちらのURLをクリックし、①お名前(ご家族含む)②組合員コード、もしくは登録電話番号をご記入ください。

◇◇◇「核兵器禁止条約」とは?◇◇◇

国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、2017年7月7日、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成により採択された条約です。

2017年9月20日から各国による署名が開始され、2020年10月24日に批准した国が発効要件である50カ国に達したため、批准から90日後となる2021年1月22日に発効されました。

<主な特徴>

(1)被爆者(ヒバクシャ)に言及(前文)

条約は、被爆者の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及

(2)核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇などを禁止(第1条)

(3)核保有国の加盟についても規定(第4条)

条約は、定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定

(4)条約について話し合い会議を開催(第8条)

条約は、その運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議(NPT)の開催について定めており、いずれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請するとしている

■加盟状況 署名86カ国・地域、批准:54カ国・地域(2021年4月1日現在)

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※地図はイメージです。 出展:広島市ホームページより引用

<日本原水爆被害者団体協議会からのメッセージより>
「ふたたび被爆者をつくらない」ことを保証する核兵器の廃絶を目指すこの国際法は、世界の新しい規範となりました。
広島・長崎を体験した被爆者と多くの日本国民も、条約の発効を心から喜び歓迎しています。しかし、日本政府は条約に署名も批准もしないという方針を繰返すばかりです。
「唯一の戦争被爆国」を自称する政府としては許せない、恥ずかしい態度です。
被爆者は黙っていることはできません。
日本被団協は、「日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求める署名」を開始しました。
日本政府の態度を変えることを求めて、被爆者がすべての日本国民に訴える署名です。
みなさまのご協力、よろしくお願いいたします。
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日本原水爆被害者団体協議会ホームページより引用


     

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