機関誌いずみ2022年6月号 シリーズ「2030ゼロエミッション・アクションプラン」 第1回CO2排出量ゼロを実現します

2030ゼロエミッション・アクションプランは、「2050ゼロエミッション宣言」の実現に向けた2030年度までの行動計画です。4つの課題は、SDGsの取り組みの重点課題にもなっています。今月より4つの課題をシリーズ化してお伝えします。

※「2050ゼロエミッション宣言」は、特集を参照ください。

あゆみ野物流センター太陽光発電所

【課題1】CO排出量の削減 2030年度目標:2013年度比75%削減

2030年度までに、使用電気からのCO排出量ゼロを実現します。

〈アクション〉
■再生可能エネルギーの電源開発・調達をすすめます。

①太陽光発電による電源開発をすすめます。
②生協の施設に自家消費型太陽光発電設備を設置します。
③小水力発電と水素発電システムの導入を検討します。
④再エネ発電の余剰電力を有効活用するための蓄電システムの導入を検討します。

■施設を「電気由来のCO排出量ゼロの施設」に転換していきます。

①「CO排出量ゼロの施設」の使用電気は、100%再生可能エネルギーによる電気で、実排出・調整後排出共にゼロです。
②2030年度までに、全施設を「CO排出量ゼロの施設」に転換します。

(2021年度はコープ大野芝店とコープ岸和田店2店舗に、2022年度はコープいこらも~る泉佐野店を除く全店舗に導入します。)

■インターナルカーボンプライシング(部内炭素価格)制度※を活用して、省エネ・再エネの設備投資を後押します。

※インターナルカーボンプライシング(部内炭素価格)制度とは、事業所の新設およびCO排出量の増減を伴う設備投資計画において、企業内で独自に排出量に価格をつけ投資判断できるようにすること。