食の安全の取り組み 食の安全Q&A

食の安全基本のお話パンフ

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「食の安全 基本のお話」パンフレット
2022年度版

Q&A

(1)はじめに

いずみ市民生協の食の安全にかかわる情報発信のスタンスを教えてくだい。

いずみ市民生協は科学的知見に基づいて、情報発信しています。

 いずみ市民生協は、消費者団体として、また責任ある食品供給事業者として、消費者の立場で科学的知見に基づいた正確な情報発信に努めています。マスメディアやソーシャルメディア、特定の識者や団体の情報のみでは判断しません。最新の科学的知見に基づいて発表されている食のリスク評価に関わる国際機関(FAD/WHO合同食品添加物専門家会議)や各国の機関 (内閣府食品安全委員会、米国、欧州等のリスク評価機関) の見解を確認しています。また、そうした情報を消費者向けに分かりやすく解説している消費者庁や厚生労働省、日本生活協同組合連合会の見解も参考にしています。

(2)食品添加物について

「食品添加物の複合摂取については調べられていないので何が起きるか分からないので怖い。だから無添加の食品を選んだ方がいい」と聞きました。

複合影響も調べられていいますが、現時点で、懸念される情報はありません。

 複合影響研究は、組み合わせが無数にあり、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議などでも研究が行われていますが、現時点で、懸念すべき具体的な物質の組み合わせ等の情報はありません。2007年の食品安全委員会の「食品添加物の複合影響に関する情報収集調査報告書」でも「理論的な可能性の推定にとどまるもので、現実的な問題ではない」旨が報告されており、現在もこの知見に変更はありません。
 医薬品の場合は、ヒトの身体に影響を及ぼす量を摂りますので、複数を同時に摂取することなどで思わぬ影響が出る場合があります。しかし、食品添加物は、ヒトの身体に影響の出ない量しか摂取されないように使用基準が定められています。何の影響も出ないものを、何種類同時に摂っても、影響が出ないものと考えられます。
 また、食品自体が多種多様な(化学)物質でできているので、添加物だけの組み合わせを考えても意味がありません。

「食品添加物は蓄積による健康被害が心配」と聞いたのですが本当でしょうか。

体内に蓄積され続けるような添加物は許可されていません。

 食品添加物は、体の働きにより分解されたり、尿と一緒に体の外に出るなどし、体内にたまり続けることはありません。重金属のように体内に蓄積され続けるような物質は、添加物として許可されていません。例えば、世界で最も使われている保存料ソルビン酸は、脂肪を構成する成分である脂肪酸の一種で、体内では、他の脂肪酸と同様に代謝され、二酸化炭素と水にまで分解されます。

「亜硝酸(発色剤)添加のハムはガンになるので、避けたほうがいい」と聞きました。

ハムの発色剤は、がんリスクとは関係ないとされています。

 「亜硝酸塩が発ガン性物質であるニトロソ化合物の生成に関与するおそれがある」との指摘もあり、以前(20~30年前)は問題視したこともありますが、今の知見では、「食品添加物として摂る亜硝酸塩の量はごく微量で、がんリスクとの関係はない」とされています。
 普段の食事で摂取する亜硝酸塩のほとんどは野菜からで、ハムからの摂取量はごくわずかです。亜硝酸塩は、ハムの色や風味を良くするだけでなく、ボツリヌス菌等の食中毒の発生を抑える効果もあり、岩塩という形でヨーロッパでは昔から食肉加工に使われていました。

「リン酸塩は骨をもろくするかもしれないので、リン酸塩無添加のハムやウィンナーを選んだ方がいい」と聞きました。

添加物のリン酸塩が原因で骨がもろくなるというようなことは、考えられません。

 リンは肉や野菜に含まれており、人が摂るべき栄養素の一つで、骨や歯を形成するといった役目を担っています。数あるミネラルの中でカルシウムに次いで多く体内に存在しています。
 リンを過剰摂取すると、カルシウムの吸収を阻害するなどの健康影響があるとされていますが、通常の食生活では心配する必要はありません。国民健康・栄養調査でのリン摂取量は980mg前後/日で、耐容上限量(ほとんど全ての人に健康上悪影響を及ぼす危険がない栄養素の1日当たりの最大摂取量)3000mg/日の3分の1程度です。食品添加物由来のリンの摂取はその数%というレベルです。
 食品中の化学物質のリスクを考える時は、量の概念が必要です。食品にもともと含まれるリンの量や耐容上限量を考えれば、食品添加物からのリン酸塩の摂取による健康被害は心配する必要はないと考えていいです。

食べてはいけない食品添加物は、どのようなものがありますか。

現在、健康被害を理由に「食べてはいけない食品添加物」はありません。

 食品添加物は、安全性が確かめられて、なおかつ「有用性」がないと認可されない仕組みになっています。現在、国が管理する食品添加物の中で、食品の安全を理由に使用すべきでない食品添加物はありません。最後に指定添加物が安全性を理由に指定を取り消されたのは、1974年、豆腐の防腐剤で約50年前のことになります。国の基準の中で製造・流通している限りにおいて、食品に意図的に使用されている化学物質(食品添加物・残留農薬)における「健康被害リスク」は無視できるレベルと考えられます。

「健康被害リスクはまず心配しなくてもよいレベル」というような言い方をするが、安全かどうかハッキリ言い切ってほしい。

食品中の化学物質の安全性は、摂取する量で決まります。

 食品の中には多くの物質が含まれていて、その危険性は摂取する量によって変わってきます。
 「すべてのものは毒である。そしてその毒性は量で決まる」これは、毒性学者パラケルサスの有名な言葉です。例えば、食塩は人間が生きる上で必要不可欠ですが、摂り過ぎると健康に悪いことはよく知られています。
 どのくらいの量なら体に影響を与えないか、その量は化学物質ごとに異なります。食品添加物や残留農薬については、「食べても安全な量」を専門家による第三者委員会「食品安全委員会」が決め、これを受けて厚生労働省や農林水産省が使用・残留基準値を決め、生産現場や流通、販売事業者が、その基準を守ることで安全性を確保しています。

化学物質の「食べても安全な量」はどのように決めているのですか。

動物実験で調べています。

 物質ごとの食べても安全な量のことを「ADI(一日摂取許容量)」と言います。物質ごとに、動物実験で一生毎日食べ続けても何も影響が出ない量「無毒性量」を調べます。実験では、発ガン性から急性毒性、胎児や子孫への影響まで調べます。動物と人との違いを考慮して、無毒性量に安全係数(通常1/100)をかけた値をADIとみなします。この「食べても安全な量」の考え方は、世界共通です。

昔は国で決められている添加物等の基準にとらわれず、さらに厳しいいずみ生協独自の基準で運用していたのに、今はなぜ、生協で独自の基準を設けないのですか。

生協が独自に基準を設けなくてもいい社会のしくみになっています。

 昔の「生協独自の基準」は、科学的な知識や情報が不十分な中、「よく分からないものは、できるだけ避けよう」というものでした。
 生協が創設された1970年代、大量消費とともに多くの食品添加物が使われるようになり、安全性の問題で使用禁止になる添加物もありました。また、情報開示が十分されていませんでした。そんな中、生協は食品添加物をできるだけ使わないコープ商品の開発と普及に取り組みました。いずみ市民生協は、コープ商品の普及に取り組むだけにとどまらず、全国の生協と力を合わせ、食品添加物の規制や食品衛生法の改正、消費者の立場に立った食品安全行政の実現を国に求めてきました。その取組が実り、2003年に食品安全基本法が制定されました。
 2003年に食品安全基本法が制定され、食品のリスクを評価し、管理する社会的な仕組み「食品安全行政」が整備され、食品添加物などの基準も「国民の健康の保護が最も重要」との視点でつくられるようになりました。専門家による第三者委員会「食品安全委員会」で科学的に評価がされ、世の中に公開して広く意見を聞いた上で、基準が作られるようになりました。今は、添加物ごとの詳しい評価も見ることができるようになっています。
 食品衛生法や農薬取締法の基準は、食品公害からBSE問題、毒物混入や食品偽装事件、原発事故などの食の安全をめぐる懸案事項や遺伝子組み換えやゲノム編集などの新しい技術に対応し、改善・補強されてきています。食品を提供する事業者として、法令を順守した上で、食品安全行政が効果的に機能するように、行政への提言や社会への発信を行っています。

合成でなく天然の着色料を使ってください。

食品添加物には、「天然」「合成」という用語は使えません。

 1995年、食品添加物は合成、天然を問わず、国が安全性を確認したものだけを使ってもよいとする制度に改正されました。それまでは、「いわゆる天然添加物」には、法的規制がなく、科学的な安全性が確認されていないものも多く、問題視されていました。改正後は、合成、天然区別なく「既存添加物」としてリスト化され、安全性の確認が行われています。そんな中、2004年に、いわゆる天然色素のアカネ色素に発がん性が確認されたため、リストから削除されています。表示制度は、1989年に改正されており、合成、天然の区別なく全ての添加物を表示対象とすることになっています。
 残念ながら、上記のようなことは、消費者にあまり知られていないというのが実態です。商品のパッケージを見ると、天然着色料使用や合成着色料不使用というキャッチコピーをよく見ます。消費者は、わざわざ使っていないと強調していることから、「合成」や「人工」を冠した食品添加物はからだに悪いのだろう、と誤認してしまっています。そんな中、消費者庁は、2020年に食品表示基準の改正を行い、「人工甘味料」や「合成着色料」「合成香料」などの表示から、「人工」「合成」の用語を削除しました。目的は、天然、人工に関わらず「添加物は添加物」であり、「食品添加物不使用のものに比べ、使用しているものは危険。」という消費者の誤認を防ぐことです。
 2022年、消費者庁は、食品表示基準の表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる「無添加」「不使用」等の表示についてガイドラインを取りまとめました。その中で、表示禁止事項に該当する例として、「人工」、「合成」、「化学」及び「天然」の用語があげられています。

保存料として【ソルビン酸】と書いてあるが、これは発がん物質ではないですか。

いいえ。脂肪酸の一種です。

 ソルビン酸は、脂肪を構成する成分である脂肪酸の一種です。体内では、他の脂肪酸と同様に代謝され、二酸化炭素と水にまで分解されます。急性毒性も、食塩や重曹よりも低い物質で、通常の食事で、健康被害リスクはまず考えられない物質です。ソルビン酸は、世界で最も用いられている保存料で、カビや酵母、細菌に幅広く効果があります。

糖質ゼロやカロリーオフなど最近健康のためにと、そういう商品が増えていますが、「人工甘味料」を検索すると「危険」「発がん性」「副作用」といった言葉が表示されます。大丈夫でしょうか。

発がん性は認められていません。

 一般的な食品の甘味料として摂取する分には、安全性に問題はありません。現在認可されている人工甘味料(指定添加物)は、いずれも発ガン性は認められていません。また、食品として普通に使う量では、急性毒性や慢性毒性の心配もありません。

昔(50年前)、合成甘味料のチクロとサッカリンが発がん性の疑いで使用禁止になっています。
 本当に合成甘味料は心配ないのですか。

どちらも発がん性なしと評価されています。

 チクロは、アメリカで発がん性や催奇形性の疑いが指摘され、1969年に使用禁止になっています。
 ただ、米食品医薬局は、その後の研究に基づく評価で「チクロには発がん性はない」との結論を出しています。
 サッカリンは、1977年「ラットで膀胱がんのリスクが高まる」というカナダの研究発表の後、使用が一旦禁止されましたが、その後の研究で、サッカリンが原因でなかったことが明らかになり、現在使用が認められています。

国により、リスク評価の判断が割れている添加物があると聞いたのでですが。

二酸化チタン(着色料)の安全性評価が分かれています。

 二酸化チタンは、菓子類等に広く使用されている白色の着色料です。
 2021年、欧州食品安全機関(EFSA)から、食品添加物二酸化チタンについては遺伝毒性の懸念を排除できないとして「もはや安全であるとみなすことはできない」との結論が公表され、欧州委員会において、使用禁止が承認されました。一方、カナダは「ヒトの健康にとって懸念すべきものであると結論づける科学的エビデンスはない」としています。EUの動きを受けて、厚生労働省が、国立医薬品食品衛生研究所に、二酸化チタンの安全性について意見を求めたところ、「EFSA が評価したデーセットから遺伝毒性の懸念が排除できないと結論することは困難であり、ナノサイズの二酸化チタンを考慮して安全性を評価するには更なるデータ収集と検討が必要」との意見で、国立医薬品食品衛生研究所が、ナノサイズの二酸化チタンについてラットを用いた 90 日間反復経口投与試験を実施しています。厚生労働省は、当該試験の結果が得られた際には、当該試験結果を含めて再度意見を求める予定とのことです。

(3)残留農薬について

「グリホサート農薬は、外国で禁止になっているので日本に大量に流入している」と聞きましたが、本当ですか。

いいえ。その様な事実は確認できませんでした。

 グリホサートは、ラウンドアップという商品名で、ホームセンターで普通に売られている除草剤の有効成分です。ラウンドアップは米国モンサント社(現バイエル社)が1974年に発売した除草剤で、ほとんどの種類の雑草を除草することができます。散布すると短時間で土壌に吸着され、微生物により分解されて消失するので、環境汚染の可能性も小さく、安全性も高く、適切に使用する限り人の健康被害のない優れた性質を持つ農薬で、世界の160カ国以上で広く使用され、日本や米国では最も多く使用されている除草剤です。グリホサートの特許は既に切れているため、このグリホサートを使用したノーブランド品が他のメーカーからも販売されています。

グリホサートは大変危険な農薬と聞きました。残留が心配です。

作物残留を通しての人の健康へのリスク(発がん性、遺伝毒性)はないと判断されています。

 「輸入小麦で作られたパンから発がん物質グリホサート(除草剤)検出」等々、最近週刊誌等で取り上げられており、不安になられたのではないでしょうか。
 グリホサートも含めて、現在使用が認められている農薬は、基準値内の使用であれば、まず健康被害を心配する必要はありません。
 農薬の残留基準値は、その農薬の様々な食品を通じた長期的な(生涯)摂取量の総計がADI(許容一日摂取量)の8割を超えないように、農作物ごとに定められており、安全側に十分な余裕を持って設定されています。ADIは、「動物実験で一生毎日食べ続けても何も影響が出ないという量(無毒性量)の100分の1」を基に決められています。また、厚生労働省が、実際に摂取されている農薬の量を調べ、基準値よりも低い値になっていることを確認しています。(おおよそ1/100)
 いずみ市民生協の商品検査センター(コープ・ラボ)でも、小麦やパン、はちみつを中心にグリホサートの検査を行っていますが、検出されないか検出されても基準値を大幅に下回っています。
 グリホサートは、散布すると短時間で土壌に吸着され、微生物により分解されて消失するので、環境汚染の可能性も小さく、安全性も高く、適切に使用する限り人の健康被害のない優れた性質を持つ農薬です。
 なぜ、安全性が高く、有用な除草剤として古くから世界中で使用されているラウンドアップが危険な農薬であるかのような風評被害に遭っているのか。この問題に詳しい専門家は「ラウンドアップが遺伝子組換え(GM)反対の道具に使われた」としています。「モンサント社がラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物を開発したことから、ラウンドアップも反遺伝子組み換え運動のターゲットになり、不正確な論文や恐怖をあおる映画が作られ、非科学的な風評が拡散し、それが裁判にまで影響し、ラウンドアップを必要としている農業者に不安が広がっている」と指摘しています。
 米国で「グリホサートの使用により非ホジキンリンパ腫になった。企業はその影響を認識していたのに、警告表示をしていなかった。賠償を」という訴訟が相次ぎましたが、争われたのは、食品への残留による健康影響ではなく、農業者における主に吸入による健康被害です。また、グリホサートのばく露と非ホジキンリンパ腫のリスクについては、見解が分かれており、最近の裁判では、訴えた側が敗訴しています。
 グリホサートが注目されるようになったきっかけは、2015年3月、世界保健機構傘下の国際がん研究機関が、グリホサートを「おそらく発がん性の可能性あり」の『グル―プ2A』に分類したことです。(この『グル―プ2A』の分類例には、『美容師、夜間シフト、赤肉、65℃以上の熱い飲み物、太陽光』などもあげられています。)
 これにより、遺伝子組換え作物に広く使われている除草剤ということで大きな話題となりました。この時同様に『グル―プ2A』にランク付けたダイアジノンとマラチオン(どちらも世界で広く使われている有機リン系殺虫剤)はまったく話題にならず、販売禁止運動も起こりませんでした。このことからもラウンドアップ問題の本質が見えてきます。
 この騒動を受けて、世界保健機関と国連食糧農業機関の残留農薬に関する合同専門家委員会は、国際がん研究機関が発がん性の根拠とした全論文・報告書を含めて詳細に審査しました。その結果、グリホサート、ダイアジノン、マラチオンの3つの農薬とも、作物残留を通しての人の健康へのリスク(発がん性、遺伝毒性)はないと判断しています。
 日本の食品安全委員会も2016年7月に「神経毒性、発がん性、繁殖能力に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けた評価書を発表しています。欧州食品安全機関、欧州化学物質庁、米国環境保護庁、カナダ保健省、ニュージーランド環境保護庁、オーストラリア農業・動物用医薬品局も同様の見解を示しています。
 国際がん研究機関が行ったのは、文献情報による「ハザード(発がん物質かどうか)の可能性」の特定です。一方、世界保健機関と国連食糧農業機関の合同専門家委員会や食品安全委員会等リスク(可能性)評価機関は、国際的に合意されたテストガイドラインによる動物実験の試験結果を用いてヒトに対する実際のリスクを評価しています。

ネオニコチノイド系農薬が残留する野菜を食べると子どもの脳に障害が出ると聞きましたが本当ですか。

いいえ、その証拠はありません。

 「培養細胞(生体外で培養されている細胞)による実験で、神経細胞に影響が見られた」という「木村-黒田論文(2012年発表)」がありますが、動物実験の結果では、こうした作用は認められていません。「木村-黒田論文」は、欧州食品安全機関(EFSA)によって検証されましたが、使用された試験管レベルの試験モデルでは、複雑な神経発達の過程は細胞レベルでは正しく評価できず、行動への影響も実験で同試験モデルでは評価不可とされています。
 農薬等の安全性評価及び基準設定は、国際的に合意されたテストガイドラインによる動物実験の結果が基本になります。実際の食べものから農薬を摂取する場合は、どれくらい消化管から吸収されるか、吸収された後にどのように代謝(別な物質に変化すること)されるかなどの影響を受けます。培養細胞による実験をそのまま生体に当てはめることは適切ではありません。
 「昆虫が死ぬのだからヒトに悪い影響が出るのが当たり前」というような論調も聞きますが、昆虫とヒトでは神経が受ける影響は、まったく異なります。ネオニコチノイド系農薬は、神経細胞の受容体(神経伝達物質が結合する部位)に作用します。受容体の親和性(くっつきやすさ)はヒトと昆虫では大きく異なり、昆虫のほうが80倍~数千倍も親和性が高いことが知られています。ネオニコチノイド系農薬は昆虫の神経にはよく効きますが,ヒトの神経には効き目が弱くなっています。この親和性はニコチンとも大きく異なります。ニコチンは、ネオニコチノイド系農薬と比べ親和性が100倍~1万数千倍も強いことが知られています。
 ネオニコチノイド系農薬は、ヒトをはじめとする脊椎動物への安全性が高く(神経毒性を含む毒性が低い)、殺虫効果も高いことから広く使われています。とりわけ、斑点米の原因となるカメムシの駆除に用いられており、稲作に欠かせない農薬となっています。引き続き、食品安全委員会等リスク評価機関の動向を始め、情報収集に努めていきますが、現時点では、ネオニコチノイド系農薬を特別問題視しなければならない農薬だとは考えていません。

「日本は農薬の基準が緩くて、農薬大国」と聞きました、本当でしょうか。

「日本だけが基準がゆるい」ということは考えられません。

 農薬の使用量は栽培する作物や気候条件等によって大きく異なり、単純に比較することは出来ません。
 作物別に見ると、日本を含め世界各国とも果樹は農薬使用量が多く、大豆やとうもろこし、小麦は少なくて済み、水稲やばれいしょはそれらの中間ぐらいに位置付けられます。作物の違いを考慮せず、単純にすべての作物で使用された農薬の合計を全耕作面積で割った数字で比較すると大きな差が出てきます。例えばアメリカ農業では病害虫の発生が少なく、農薬の必要性が高くない麦類がほぼ半分を占めます。一方、日本では麦類の生産は小さいですが、病害虫の発生が多く農薬を必要とする果樹類が多いです。
 同じ作物で農薬使用量を比較すれば、日本が特に単位面積当たりの農薬の使用量が多いわけではありません。国による農薬の使用量にある程度違いがあるのはその国の気候等の違いで発生する病害虫や雑草の種類・量が異なるためです。いずれも適正使用であり、過剰ではありません。
 農薬は、品質の良い農産物を安定的に生産するために必要な資材です。農産物の安全は、生産者が農薬取締法(使用基準)や食品衛生法(残留基準)などを順守することよって確保されます。残留農薬の基準は、世界共通の指標「ADI」を基に設定されています。「日本だけが基準がゆるい」ということは考えられません。ADIは、「動物実験で一生毎日食べ続けても何も影響が出ないという量(無毒性量)の100分の1」を基に決められています。

いずみ生協でも、無農薬野菜をもっと取り扱ってほしい。

「無農薬」や「減農薬」という表示は、禁止されています。
 有機栽培や特別栽培農産物の取扱いを広げたいと考えています。

 「無農薬栽培○○○」や「減農薬栽培○○○」の表示は、消費者に誤解を与えたるとの理由から、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」により2004年に禁止になっています。無農薬等を謳った宣伝を行うと公正取引委員会による指導を受ける場合があります。
 「無農薬」は「当該農産物の生産過程等において農薬を使用しない栽培方法により生産された農産物」を指す表示でしたが、この表示から消費者が受け取るイメージは「土壌に残留した農薬や周辺ほ場から飛散した農薬を含め、一切の残留農薬を含まない農産物」と受け取られており、優良誤認を招いていました。さらに、「無農薬」の方が、第三者認証など厳しい基準をクリアした「有機」よりも優良であると誤認している消費者が6割以上存在するなど、消費者の正しい理解が得られにくい表示でした。
 「減農薬」は、何がどれだけ削減されたのか不明確(農薬の使用回数なのか残留量なのか)であり、消費者にとって曖昧で分かりにくい表示でした。消費者からの指摘を踏まえて、特別栽培農産物の表示ガイドラインが改正され、「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」「減化学肥料」の表示は表示禁止事項とされました。
 特別栽培農産物は、その農産物が生産された地域の慣行レベル(各地域の慣行的に行われている節減対象農薬及び化学肥料の使用状況)に比べて、節減対象農薬の使用回数が50%以下、化学肥料の窒素成分量が50%以下、で栽培された農産物です。(節減対象農薬と化学肥料双方の節減が必要です。 )
 なお、節減対象農薬を使用しなかった場合、「節減対象農薬:栽培期間中不使用」との表示になります。
 有機JAS農産物は、有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者のみが有機JASマークを付けることができます。

有機栽培だから安全でおいしいと宣伝されていました。本当でしょうか。

「有機だから安全でおいしい」は言えません。

 有機とは、自然環境(太陽・水・土地・大気)との調和を大切にし、そこに生息する多様な生きものとの共生を図り、環境保全や食の安全に配慮した農林水産業や加工方法と定義されています。ただ、消費者がイメージしている「安全でおいしい」は、科学的には言えません。有機農産物の方が、栄養価がすぐれているというデータはありません。また、おいしさの秘密は鮮度と品種だと言われています。一般栽培でも、農薬は基準通り使用されていれば、健康に影響するような残留量にはならないので、有機だから安全ということも科学的には言えません。生産者は、有機か一般栽培かに関係なく、「安全でおいしいもの」を丹精込めて作っています。
 ちなみに、国内の有機JAS農地の面積割合は、2020年現在、約 0.27%です。

(4)遺伝子組み換え食品・ゲノム編集技術応用食品について

「各国で遺伝子組換え食品による健康被害の報告が相次いだ」と聞きましたが、どんな健康被害があったのか教えてください。

認可された遺伝子組換え作物による健康被害の報告はありません。

 遺伝子組換え食品は、安全性が確認されたものしか流通できないようになっています。遺伝子組換え食品が市場に出て20年以上たちますが、認可後に安全性が問題となり、認可が取り消された品種はありません。WHOも「国際市場で現在市販されている遺伝子組換え食品は、人の健康にかかわるリスクがあるとは思われない。組換え食品が承認されている国々では、人の健康に及ぼす影響は確認されていない」という見解を示しています。
 2005年ロシアでの「遺伝子組換え大豆でネズミの子どもの死亡率が上昇」とか、2012年フランスでの「遺伝子組換えトウモロコシでネズミのガン発症率が上昇」という報告は、すでに公的機関によって否定されています。遺伝子組換えは根強い反対運動や反遺伝子組換えビジネスもあり、不安を煽る映画も作られています。その一つ「遺伝子組み換えルーレット(2012年)」では「肥満、糖尿病、心臓病、ガン、アルツハイマー症、自閉症、パーキンソン症、セリアック病、肝臓病、喘息、アレルギー、自己免疫性疾患、アテローム性動脈硬化症、肺炎、線維筋痛、皮膚炎、関節炎、腎炎、肝硬変、消化不良、過敏性腸症候群(IBS)、脾臓炎、胃炎、リンパ腫...、が増えた」としています。「アメリカで遺伝子組換え食品が増えた時期に、患者数が増えた病気と関係があるはず」ということのようですが、何ら科学的な根拠は示されていません。この映画の製作者は、空中浮遊術やリンディ・ホップスイングダンス、GM反対運動などで知られる米国の自費出版作家のジェフリー・スミス氏です。尚、2016年には、全米科学アカデミーが「健康被害がない」との報告書を発表しています。また、その中では「農薬の使用量が減ったことと生物多様性が増えた」ことも報告されています。

遺伝子組み換え食品を食べ続けても大丈夫ですか。

大丈夫です。 今まで食べてきた食品と変わらないと考えられます。

 遺伝子を組換えたことによって、新たに作られる物質はタンパク質です。新たに作られたタンパク質も、一般に食品に含まれている他のタンパク質と同様に、食べたあと、胃や腸で分解されるなどして消化されてしまいます。基本的には体内に蓄積するようなことはありません。
 さらに、これらのタンパク質については、胃腸で消化されてしまうこと、毒性を持たないこと、アレルギーを引き起こさないことなど、様々な観点から安全性が確認されています。

いずみ市民生協は、ゲノム編集食品の安全性をどう考えていますか?

従来の品種改良されたものと、安全性は同等レベルと考えています。

 2018年より、専門家とのリスクコミュニケーションや情報収集をすすめてきましたが、現在入手している情報の範囲では、ゲノム編集食品を、特別に危険視する科学的根拠はありません。
 ゲノム編集食品として届出される食品は、外来の遺伝子が残っていないタイプのもので、従来の品種改良と違いがなく、安全性は同等レベルと考えられます。日本生協連と同じ見解です。
 ゲノム編集食品は、厚生労働省に事前相談・届出することになっており、届出時には、「外来遺伝子が残っていないこと」「毒性やアレルゲンなどの危害性がないこと」などを根拠とともに示すことが求められています。

なぜゲノム編集技術を使うのでしょうか?

短期間に品種改良がすすめられるからです。

 農畜産物は、消費者や生産現場のニーズによる優秀な品種へのニーズが常に存在し、昔から品種改良(育種)が行われてきました。ゲノム編集技術は、新しい品種改良技術の一つです。
 ゲノム編集技術は、従来の育種技術に比べて、狙った性質や機能を確実に短期間で実現できる優れた技術です。従来の品種改良では、ランダムにDNAを切り、たくさんの遺伝子に変異をかけ、その次に不要な変異を捨てるという方法で、商品化までに数年から数十年かかりますが、ゲノム編集技術では、1年から1年半で商品化が可能と言われています。2012年に、CRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)という簡便で精度が高い手法が開発され、様々な分野での応用が急速に広がっています。
 現在、血圧を下げる効果のあるトマトや食中毒を起こしにくいジャガイモ、肉厚のタイや多収穫のお米など、消費者にもメリットのあるものが開発されています。また、地球温暖化による異常気象や世界規模での人口増に伴う食料増産の必要性、天然資源の枯渇化が深刻な水産資源への対策が必要となる中、遺伝子組換えやゲノム編集技術をはじめとするバイオテクノロジーは、農業や漁業、私たちの食の未来にとって、大変重要な技術だと考えます。

「ハサミ遺伝子が残る」や「オフターゲットがある」と聞きましたが大丈夫でしょうか?

ハサミ遺伝子やオフターゲットは確実に除去されます。

 ゲノム編集技術で作ったものをそのまま食べる訳ではなく、品種として確立するための戻し交配や選別が行われ、その過程で、ハサミ遺伝子やオフターゲットは確実に除去されます。
 「オフターゲット」というと聞きなれない言葉で、新たな大変怖いリスクという印象を持ってしまいますが、オフターゲットは、従来の品種改良では、頻繁に、しかもアットランダムに起こっている現象です。従来の品種改良でも、都合の悪い性質は育種過程(継代・選抜)で除かれ、優れた性質を持つ品種となります。

ゲノム編集技術は未知のリスクがあり、100%安全でないので、不安です。

未知のリスクがない食品はありません。

 食品やその食べ方には何らかのリスクが潜んでいます。リスクは、「あるかないか」ではなく、「どのくらいの大きさか」で管理します。今食べている野菜や果物もリスクゼロではありません。食べ方によっては、健康に何らかの影響が出る場合があります。しかし、野菜や果物には、リスク以上に大きなメリットがあり、健康のためには、積極的に摂った方がいいことは、よく知られています。(野菜に含まれるカリウムや食物繊維、抗酸化ビタミンなどが、循環器疾患やがんの予防に効果的に働くと考えられています)
 食品に含まれる化学物質のリスクは、「ハザード(危害因子)×摂取量」で考えます。お酒(アルコール飲料)は発がん物質(危害因子)です。多量摂取の場合にはリスクが高くなりますが、適量であれば逆に体には良いとされています。少量では、リスクが低く、健康への懸念は生じません。   
 遺伝子組換え食品やゲノム編集食品は、今まで食べてきた食品との比較で、リスクが高まるかどうかで判断します。ゲノム編集食品は、今まで食べてきた食品と差異がないと判断されています。遺伝子組換え食品も食経験のある既存の食品と比較し、問題のない物しか流通が許可されない仕組みになっており、リスク管理されています。

子孫への影響が気になります。

今まで食べてきた食品と同じです。

 ゲノム編集食品に、既存食品にない新たな長期毒性を引き起こす原因物質が生じることは想定できません。   
 「子孫への影響が」と言われると多くの方が不安を抱きます。例えば、水俣病での有機水銀のように、重金属は体内に蓄積するので、長期毒性や次世代への影響が考慮されます。しかし、ゲノム編集食品で変化するのは遺伝子とその遺伝子によりできるタンパク質です。タンパク質は、食べたあと、胃や腸で分解されるなどして消化されてしまいます。基本的には体内に蓄積するようなことはありません。   
 遺伝子組換え食品もこれまで20年にわたり人間や家畜が大量に食べてきましたが、健康被害や子孫への報告例はありません。「害がないことを明らかにした査読付き科学研究」は現在650件に及んでいます。(2015年現在 小島正美編「誤解だらけの遺伝子組換え作物」)2005年ロシアでの「遺伝子組換え大豆でネズミの子どもの死亡率が上昇」とか、2012年フランスでの「遺伝子組換えトウモロコシでネズミのガンの発症率が上昇」という報告は、すでに公的機関によって否定されています。

ゲノム編集技術は、自然でないから危ないと聞きました。

「自然だから安全」は言えません。

 現在、わたしたちが食べている農産物や家畜のほとんどは自然にあったものではありません。コシヒカリやササニシキも昔からあったわけではありませんし、トマトの原種(野生のトマト)は毒を持っていました。
 人類は、植物や動物の性質を自分たちにとって都合のよいように変えてきました。そして、私たちの生活が豊かになりました。作物や家畜の性質を変えることを品種改良あるいは育種と呼び、遺伝子の変化によって性質が変化することを利用しています。ゲノム編集技術は、品種改良の新しい技術の一つです。   
 自然と受け止められる交配育種も実は、人為的なものです。例えば、地理的に離れていて自然には交配が絶対起こらないような植物を集め受粉させるようなことが普通に行われています。
 また、1950年代からは、放射線や化学物質等を用いて突然変異を起こさせ、品種改良する方法が開発され、今でも普通に行われ、新品種が生まれています。コシヒカリに特別な薬品を使って遺伝子に変化を起こして、ねばりを強くした「ミルキークィーン」やイオンビームによる突然変異で生まれた病気に強い「ゴールド二十世紀」などがあります。私たちは、それら品種改良された作物を特段気にすることなく食べています。
 農業や育種の歴史、今食べている食品がどのように生まれてきたのかを知った上で、判断すべきだと考えます。   
 そもそも、自然だから安全、というわけではないことは、フグ毒やキノコ毒のことを考えれば明らかです。

「ゲノム編集食品はガンを促進する」と聞きました。本当でしょうか。

ゲノム編集食品がガンを促進する」という知見は確認されていません。

 スウェーデンのカロリンスカ研究所の研究グループと製薬大手のノバルティス社の研究グループが「ヒトの細胞による実験で、がん抑制遺伝子として有名な遺伝子「p53」の働きが低下している細胞で、ゲノム編集による遺伝子改変が効率的に実施できた」とする研究結果を発表していますが、これは、ゲノム編集技術そのものが発ガン性を促進することを示したものではありません。また、これらの実験結果は、医療でゲノム編集技術を用いる場合の課題であり、品種改良としてゲノム編集技術を利用する場合には当てはまりません。

(5)その他

輸入食品は、国産と違い安全面で心配です。

国内で流通する食品は、全て食品衛生法の基準です。

 日本の国内で流通している食品の基準は、輸入・国産関係なく、日本の食品衛生法です。日本の国内で流通している食品に関しては「輸入食品だから危険」ということはありません。東京都福祉保健局の取りまとめでは、2015年度の食品衛生法違反は、輸入食品の方が国産よりも低くなっていました。
 輸入品目が急増した数十年前、日本と輸出国との基準や規格の違いによる食品衛生法違反が増えましたが、輸入国への情報提供や技術協力といった国や輸入業者の努力により、違反率は減っています。

食の不安情報の中で「予防原則」という言葉をよく聞きます。どういうことでしょうか?

食に100%安全を求める立場でよく使われる言葉です。

 予防原則とは、化学物質や新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方で、1990年頃から欧米を中心に取り入れられてきた概念です。
 しかし、最近、この概念を食品安全など人の健康全般に関する分野に拡大適用し、具体的な仮説も示されないまま「よく分からないので避けるべき」といった論調で使われているケースが見受けられるようになり、懸念されています。   
 食に絶対安全を求める立場でよく使われる言葉ですが、食品やその食べ方には、何らかのリスクが潜んでおり「絶対安全」は言えません。リスクは「ある」か「ない」かではなく、「どのくらいの大きさか」で管理します。

「生協が放射能検査しているので安全な商品が届けられている」と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか。

いいえ。安全な食品が届けられるのは、産地の生産者や行政、住民の方の努力です。

 福島第一原子力発電所の事故直後から、モニタリング検査とその結果に基づく出荷制限が行われており、基準値を超える食品が流通することがないように管理されています。産地での、生産者や行政、住民の方の除染や放射性物質の吸収抑制措置等のさまざまな努力により、現在ではモニタリング検査でも基準を超えるものはほとんどなくなっています。いずみ市民生協の検査でも事故直後から基準値を超えたことはなく、ここ数年は、検出されることもなくなっています。
 生協やスーパーが行う検査は、あくまでも「消費者の安心のための検査」です。

食の安全 関連リンク集

(1)日本生協連 食品のQ&A
  日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)は、各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会です。

(2)食品安全委員会
食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う機関です。

(3)食品安全情報ネットワーク(FSIN)
食品の安全に関する必要な情報を収集し、科学的な立場からこれを検証し、自らも科学的根拠がある情報発信をすべく日々活動している、学識経験者、消費者、食品事業者、メディア関係者等の有志による横断的なネットワーク組織です。

(4)AGRI FACT
農と食にまつわる噂・ニュース・風評の「ウソ?本当?」を検証するサイトです。

(5)FOOCOM.NET
科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体「Food Communication Compass(略称フーコム)」が運営しているサイトです。

(6)公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
食品化学に関する研究の助成等を通じて食品の安全性の確保を図り、国民の健康保持増進に寄与することを目的とする公益財団法人です。

(7)大阪府
食の安全安心の取組
生活衛生室 食の安全推進課

(8)厚生労働省
食品の安全に関するQ&A

(9)消費者庁
食品の安全を守る仕組み

(10)農林水産省
①安全で健やかな食生活を送るために
②「ゲノム編集技術 あなたの疑問に答えます」(農林水産技術会議のホームページ)
③「各国の食品・添加物等の規格基準」
アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しています。

(11)食生活ジャーナリストの会
食生活ジャーナリストの会(JFJ)は、「食」をテーマとして活動するジャーナリスト集団です。

(12)ゲノム編集の未来を考える会
ゲノム編集技術は近年注目されている遺伝子改変技術です。この技術が社会で使われるには、様々な立場の人の意見が反映されることが大切だと考えています。この会は、ゲノム編集に関して多面的に対話を行い、多様な立場の人が議論する場を設けることをめざします。

(13)農研機構
農研機構は、我が国の農業と食品産業の発展のため、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う機関です。

(14)くらしとバイオプラザ21
くらしとバイオプラザ21はコミュニケーションの場を提供し、バイオの理解と信頼を築きます。また、プラスの情報もマイナスの情報も公平に提供し、市民のみなさまとのコミュニケーションを図ります。

(15)バイテク情報普及会
持続可能な農業の実現や食料の安定供給への貢献を念頭に、サイエンスベースで透明性ある許認可システムの構築を支援するための活動や幅広いステークホルダーの皆様にバイオテクノロジーの重要性をご理解いただくための広報活動を行っています。

(16)食品添加物協会
日本食品添加物協会は食品添加物についての正しい知識の普及などを目的としてつくられました。

(17)農薬工業会
農薬工業会は、国内の主要な農薬製造業者を中心として組織された任意団体です。

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