６月14日（火）、第48回通常総代会が開催され、総代定数520人中518人の総代が出席しました。総代会では、6つの議案が提案・討議され、採決の結果、すべての議案が賛成多数で可決されました。
今年の総代会も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し、「書面議決書による出席」を中心に規模を縮小して議事運営を行いました。
理事長 勝山 暢夫
新型コロナウイルス感染症の世界的流行も3年目となりました。現在も最前線で対応いただいている医療関係のみなさま、行政、自治体のみなさまに心からの敬意を表し、一日も早い終息を願います。そして、事業活動に多大な影響がある中にあっても、変わらぬお取引先様のご協力や、日々奮闘いただいた生協で働く社員や職員に感謝申し上げます。
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻から、４か月が経とうとしています。子どもを含む多くの尊い命が犠牲になり、今もなお命の危険にさらされています。これは、武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反であり、侵略行為にほかなりません。さらに核兵器使用が示唆されたことは、世界に対する威嚇行為です。戦争被爆国に生まれ、平和と核兵器廃絶に向けた取り組みを続けている生活協同組合として断じて容認することができません。私たちは、これに強く抗議します。
８月には、核兵器不拡散条約（NPT）の再検討会議が国連本部で開催されます。今だからこそ、核兵器はいらないとハッキリと声を上げたいと思います。
2021年度は新型コロナウイルスの変異株の拡大により、事業活動に大きな影響を受けた年でした。組合員と職員・社員の安全確保に努めながら、事業と活動をすすめました。
2021年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めながら、事業と活動をすすめます。
第14次中期計画（2022年度～2024年度）は、2030年ビジョン実現に向けた第一期間として「挑戦する3年間」とし、2030年ビジョン実現に向けた5つの行動を通じて、事業と活動をすすめます。
総事業高1,055億円（2021年度比103.0%）、経常剰余率4.2%、組合員数60万世帯（世帯加入率44%）、そして、より一層多くの方のお役に立てる生協をめざします。
答弁より
専務理事 久保 幸雄
石油由来のプラスチックについて、店舗での容器包材・レジ袋、宅配の内袋を主な削減対象とし、総使用量を減らしつつ、回収率を高めます。店舗では、食品トレーを使わないノントレー化や、バイオマス製品や紙などへの材質変更を40品について実施予定です。宅配の保冷箱などに使用する内袋は、中長期課題として素材の見直しを検討し、当面はリサイクル強化に取り組みます。
宅配商品カタログのペーパーレス化について、デジタル機器を使われない方や、不慣れな方もいらっしゃる過渡期だと認識しています。紙のカタログが必要な方にはこれまで通り配布し、注文アプリやｅフレンズを利用され、カタログや注文書が不要の方へは、不要登録の案内を強め、紙の使用量を削減します。
新しい利用形態として2名でご利用いただく「ペア配送」（仮称）の導入にむけて準備をはじめます。また、コープの宅配ステーションの拡大、コープロッカーの実験など、くらしの変化に対応した受け取り方法の多様化をすすめます。ペア配送の対象となる可能性がある組合員には、２０２３年３月の開始（予定）までに丁寧に説明を行って参ります。
コープの宅配 ステーション金剛駅前
自宅との送迎サービスや、購入品の配送サービス、店舗でのネットスーパーにも積極的に取り組んでほしいとのご意見には、生協が役割を発揮すべき分野と捉え、店舗事業全体の収益バランスを図りつつ、取り組んで参ります。
コープのらくらくショッピングカー
コロナ禍でも、日常的につながり活動できる環境づくりと、ペーパーレス化による環境負荷の軽減を目的に、コープ委員や総代にタブレットを貸与しました。
一方で、対面で行う企画やつどいの再開を求める声も多数あります。人と人とのつながりこそが生協の本質です。オンラインと対面のそれぞれの良さを活かし、人とのつながりを大切にした活動が広がるよう、組合員のみなさまと議論しながらすすめます。
コープ委員会でのタブレット学習のようす
今年度は、第14次中期計画の初年度です。役職員全員が、中期計画のテーマである「挑戦」の姿勢を持って、事業と活動に邁進することをお約束し、答弁とさせていただきます。
