いずみ市民生協グループは、国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行うことを示す「人権方針」を2021年度の理事会で確認しました。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
※人権デュー・ディリジェンス:商品やサービスの調達から消費までの一連の事業活動において、企業が人権侵害リスクを特定、管理し、予防や軽減策といった措置を行うこと
役職員、社員、組合員、お取引先様、地域社会のみなさまが、当グループの人権問題に関する相談・通報ができるように、複数の窓口を設置するとともに、その周知を図ります。
役職員と社員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先のみなさまに対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。
職員研修のようす
当グループは、ホームページや機関誌、サスティナビリティレポートなどを通じて、これらの取り組みの進捗状況について、透明性をもって開示します。
次月は、いずみ市民生協グループの人権の取り組みについて、具体的に紹介します。