組合員数	574,418世帯
出資金総額	171億6,673万円
供給事業	794億6,307万円
( 宅配事業)	519億6,139万円
( 店舗事業)	231億3,405万円
福祉事業収入	7億4,600万円
その他事業収入　※保障事業、発電事業、宅配サービス料、不動産賃貸収入を含む	42億5,058万円
総事業高	844億5,966万円
経常剰余金累計	35億6,060万円

理事会での報告・協議・決定事項より―2・3月度

協議・決定した事項

①　第15回食品安全プログラムの組合員コミュニケーションの追加企画を2月7日に開催しました。

②　「産直政策」と「商品政策」を改定しました。

日本生協連の生協産直品質保証の考え方の見直しを反映しました。

③　「産直委員会規則」を改定しました。

産直委員会の役割について、実際の活動状況を踏まえた内容に変更しました。

④　新物流センターの建設に関わる資金調達の方針を定めました。

2030年からの稼働に向けて開設準備をすすめています。

⑤　 みなし自由脱退対象者を確認しました。

定款「住所不明組合員の脱退手続きに関する規約」等に基づき、3,872名の組合員を2025年3月31日付けでみなし自由脱退とします。（最終の確定人数は変更となる場合があります）

報告・確認した事項

①　 第15回食品安全プログラムの組合員コミュニケーションの追加企画を2月7日に開催しました。

食の安全に関する情勢や生協の取り組みに対して、率直な意見交流と商品の調理・試食をしました。

②　 第16 回いずみ・わかやま産直産地交流会を2月5日に開催しました。

『もっと知ろう　もっと伝えよう　もっとつながろう　私たちの産直産地を』をテーマに、報告や交流を行いました。

③　 いずみ市民生協アプリからの「ＳＤＧｓ活動（エス活）」で集められたコインを、7団体に計1,673,390円を寄付します。

１コイン＝１円に換算して、組合員が指定した社会貢献活動に寄付します。

④　大阪府包括連携 変更協定書を締結します。

2017年2月に締結した、大阪府との包括連携協定について、地域の課題や府民ニーズの変化により的確に対応できるよう取り組み内容を見直します。今後は３年ごとに「取り組みを予定する連携項目」をかかげます。