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いずみ市民生協について
eフレンズ
いずみ市民生協グルーブは、これまでも、人権を尊重した事業と活動を行ってきましたが、国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行おうことを内外に示す「人権方針」を理事会で確認しました。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
役職員、社員、組合員、お取引先様、地域社会の皆様が人権問題に関する相談・通報ができるように、複数の窓口を設置するとともに、その周知を図ります。
役職員と社員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。
当グループは、ホームページや機関誌、サスティナビリティレポートなどを通じて、人権への負の影響に対処するためのとりくみの進捗状況について、透明性をもって開示します。
※1人権デュー・ディリジェンス
企業が、商品やサービスの調達から消費までの一連の事業活動においての人権侵害リスクを特定、管理し、予防や軽減策といった措置を行うことを指します。