人権方針

いずみ市民生協グルーブは、これまでも、人権を尊重した事業と活動を行ってきましたが、国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行おうことを内外に示す「人権方針」を理事会で確認しました。

人権方針 抜粋

(1)当グループは、事業と活動に関わるすべての人の人権を尊重します。

  1. 差別の禁止
    事業と活動のあらゆる場面で、接する人を人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態等のあらゆる差別をしません。
  2. すべての組合員、利用者に対して公平公正に接するとともに、消費者の権利を損ないません。
  3. 地域社会の皆様の人権を侵害しないように、十分なコミュニケーションをはかります。
  4. 取引先や委託先と対等な立場で協力・共同の関係をつくり、公正な取引を行います。
  5. 役職員、社員の人権と個人の尊厳を尊重し、あらゆるハラスメントやいじめ、差別のない誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。
  6. 事業と活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。
  7. 商品や原材料・資材調達において、いかなる人権侵害にも加担しません。

(2)当グループは、人権デュー・ディリジェンス※1の仕組みを通じて、事業や活動にかかわるすべての人の人権を守り、持続可能な事業と活動を推進します。

当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

(3)相談・通報対応と救済措置

役職員、社員、組合員、お取引先様、地域社会の皆様が人権問題に関する相談・通報ができるように、複数の窓3を設置するとともに、その周知を図ります。

(4)教育・啓発の推進

役職員と社員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。

(5)情報開示

当グループは、ホームページや機関誌、CSRレポートなどを通じて、人権への負の影響に対処するためのとりくみの進捗状況について、透明性をもって開示します。

※1人権デュー・ディリジェンス

企業が、商品やサービスの調達から消費までの一連の事業活動においての人権侵害リスクを特定、管理し、予防や軽減策といった措置を行うことを指します。

  
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