脱炭素社会の実現は“世界中の問題”
2025年11月に開催され、約3週間CASAと共にいずみ市民生協から1名が参加しました。COP30とは、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議のことです。国連は、各国の温室効果ガス削減目標を5年ごとに見直し、産業革命前から世界平均気温の上昇幅を２℃よりも低く、1.5℃に抑えるようにする目標に向けて対策を話し合っています。気候変動の進行を少しでも遅らせるためには、化石燃料に依存する社会からの脱却が不可欠です。
では、どうしてそのような対策が必要なのでしょうか。国連は、各国から出されている現在の温室効果ガス削減目標の達成は困難との見解を示しました。1.5℃の上昇で「10年に一度」の熱波の頻度が4.1倍、干ばつは2倍に高まるとされています。2℃上がれば熱波が5.6倍、干ばつが2.4倍と深刻になります。世界各国の最新の公約が達成された場合でも、世界は2.3～2.5℃の気温上昇に直面することが予測されています。例えば気候変動に直面するブラジルでは、干ばつによる高温とともに、森林火災のリスクが高まり、森林火災は森林の焼失、生態系への影響のみならず、大気汚染とそれによる呼吸器などの健康被害にまで及ぶとされています。
日本は、COP30での環境大臣のスピーチで、「極端な気象現象が頻度を増し、災害も激甚化しています。気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。『パリ協定』のめざす1.5℃目標を達成するためには、国際社会が団結して取り組まなくてはなりません」として、世界全体で脱炭素の取り組みをすすめることの重要性を強調しました。
環境や風土の異なる世界中の人々が、人類共通の課題を洗い出し、解決に向けた方向性を示し行動していく様子は、本当に尊く、力強いものだと感じました。具体策を講じれば講じるほど、各国の思惑が衝突してしまいますが、それを地道に続けなければ未来は開けないと感じました。
日本のパビリオンのようす
参加者によるミーティングのようす
締約国会議のようす
『パリ協定』とは、COP21で採択された温暖化対策の国際ルールのことです。それまで温室効果ガスの排出削減を義務付けられるのは先進国だけでしたが、パリ協定では途上国を含むすべての国が削減目標を自主的に決め、5年ごとに更新することになりました。
