「電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の 処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令」に対するパブリックコメントを資源エネルギー庁に提出しました

いずみ市民生協は、資源エネルギー庁が発表した「電気の経過措置料金に関連するパブリックコメント募集」に対し、２０２０年４月以降も経過措置料金を存続させるとした経済産業省の諮問機関の報告案を評価・支持するため、２０１９年５月２７日付でパブリックコメントを提出しました。

【これまでの経過】

２０１８年１１月、経済産業省が小売電気事業者を対象に行った「電気の経過措置料金撤廃に関する意見募集」に対して、いずみ市民生協は、２０２５年まで経過措置料金を延長するよう意見書を提出しました（意見書の内容はこちら）。

２０１９年４月２６日、経済産業省電力・ガス基本政策小委員会は、意見書を取りまとめたうえ、経過措置料金を２０２０年４月以降も存続させるとした報告書を発表しました。

報告書は、当生協の考え方である①消費者が多様な新電力を安心して選べる市場環境、②公正で活発な競争環境の実現を踏まえたものであることから、あらためて経過措置料金存続に賛成する旨のパブリックコメントを提出しました。

【提出したパブリックコメントの意見内容】